ユーチューバー宅にいきなり国税査察!? 税理士が手続きせずトラブルに…

NTTドコモのモバイル社会研究所の調査（今年1月、全国15〜79歳の男女約6600人）によると、動画共有サービスの草分け的存在のYouTubeの認知率は95％超となった。その一方で、動画を投稿するユーチューバーと所属事務所の金銭トラブルや、ユーチューバー側のモラルの低さが問題視されている。 【関連】元『KAT-TUN』田口淳之介に“大麻ドッキリ”！ 「やりますか？」と誘われ… ほか 『ヒカキン』などの人気ユーチューバーを多数抱える『UUUM』では、マネジメント料に対する不満が原因で...