6月7日に政府は、経済財政諮問会議を開いて、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。そのなかで、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す方針を明らかにした。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことが目的だという。 【関連】米国株バブル崩壊の予兆～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか しかし、その中身はまた庶民イジメだ。制度改正の具体的な中身が分かっていないが、岸田総理がやろうとしていることは、退職所得控除の圧縮だとみられる。 退職金...