開戦から1年を経て、ロシアとウクライナの戦争が世界各国を巻き込む情勢となってきた。中国がロシアを陰に陽に操れば、アメリカはウクライナへの支援を強め、武器供与のレベルを上げている。「代理戦争」の構図が明確になる中、アメリカと中ロが越えてはならない「レッドライン」を越える日も近づいたようだ。
3月14日、黒海上空の国際空域を飛行していた米軍の無人偵察機『MQ9リーパー』が、ロシア軍の戦闘機『スホイ27』と衝突して墜落した。黒海はウクライナ南部や、2014年にロシアが併合したクリミア半島に面している。
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MQ9は全長約11メートルで最大高度は約1万5000メートル。ロシア機2機がMQ9の前方を飛行しながら、燃料を放出する妨害行為を行った末、1機がMQ9のプロペラに体当たりして墜落させるなど、明らかに意図的な妨害行為だった。
ロシア側は接触の事実を否定したが、駐モスクワの米大使がロシア外務省に抗議し、バイデン米大統領や北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官にも状況が報告される緊迫の事態となった。無人機のため人的被害こそなかったが、れっきとした米軍の兵器を公海上で攻撃したに等しく、戦争行為に限りなく近い挑発だった。
冷戦時代、旧ソ連は数十年にわたって強大な軍事力を保持し、アメリカと対等に渡り合っていたが、ロシアとなった現在は圧倒的な差をつけられている。それでも戦闘行為を仕掛けたのは、中国という後ろ盾があるからに他ならない。
3月10日、中国の習近平国家主席は全国人民代表大会で再選され、異例の3期目を始動させた。そして、直後には習主席が同月20日からロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うことが決まった。
習主席はプーチン大統領との会談に続き、ウクライナのゼレンスキー大統領ともオンライン会談を行うとしており、中立的な立場で国際外交を主導する姿勢をアピールしている。しかし、あくまでも建前だ。
プーチン大統領は昨年2月4日、北京冬季五輪の開会式に出席し、習主席と首脳会談を行ったが、五輪終了を待ってウクライナに侵攻することで、習主席のメンツをつぶさない配慮がうかがえた。これにお返しするように、習主席は西側諸国による対ロ経済制裁に反発するなど、ロシア寄りの姿勢を見せてきた。
アメリカ対ロシアから対中国へ…
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎる中、消耗が激しいロシア軍に対し、習主席が殺傷能力の高い兵器を供与するとの見方も強まっている。
「中国は否定しているが、直接ロシアに武器を送るのではなく、イランやベラルーシなど第三国を経由する『迂回供与』などの方法は十分あり得る。同時にロシアの天然ガスや石油を中国が買い上げる話が、今回の習プーチン会談で決まったのではないか。いずれにしてもロシアの中国依存は高まるばかりだ」（軍事ジャーナリスト）
ロシアを「属国化」しつつある中国は、犬猿の仲だったサウジアラビアとイランの和解を仲介するなど、外交力でもアメリカに匹敵することを世界に見せつけている。
アメリカによるウクライナへの軍事支援は、累計で約300億ドル（約4兆円）にのぼる。ただ、ロシア本土を攻撃する能力のある兵器や、最新鋭の兵器の供与には消極的で、戦争の前面に立つことを回避してきた。
今年に入ってアメリカは、主力戦車『M1エイブラムス』をウクライナに供与することを決めたが、ゼレンスキー大統領はさらに戦闘機『F16』と長距離地対地ミサイル『エイタクムス』の供与を求めている。アメリカ側は兵器供与に消極的だが、中国がロシアへの肩入れを強めていることで、これまでと同じ姿勢ではいられなくなるだろう。
「アメリカにはロシアを追い込むことで、プーチン大統領が戦術核兵器の使用に踏み切るのではないかという懸念があり、後方支援に専念してきた。しかし、中国がロシア支援を強めると戦力バランスは大きく崩れ、ウクライナの反攻計画も水の泡になってしまう。アメリカも軍事支援に本腰を入れざるを得ない」（大手紙外信デスク）
そうした機運に拍車をかけるのが、冒頭で触れた無人機の撃墜だ。
「事実上の中ロ連合軍を相手にするには、アメリカが介入するしかない。ウクライナを舞台に外交的にも軍事的にも、米中の覇権争いが本格化するだろう」（前出・軍事ジャーナリスト）
ハイテク分野や人権問題などでは、アメリカによる中国排除の動きがすでに高まっている。安全保障面ではNATOと連携し、ウクライナ支援を継続するとともに、東アジアでは台湾有事に備えている状況だ。
対して中国とロシアは、イランを交えて中東のオマーン湾で合同軍事演習を行うなど、結束を強調してアメリカをけん制している。
第一次世界大戦、第二次世界大戦は欧米の大国を中心に、世界が2つの陣営に分かれて戦った。そして米ソ冷戦を経て、現在は米中が対立を深めている。
ウクライナは第三次世界大戦の引き金となってしまうのか。