史上最悪といわれた日韓関係に、韓国がすり寄ってきている。

元徴用工への賠償問題で解決策を提示した韓国、尹錫悦大統領が3月16日に来日し日韓首脳会談を開催、相互訪問「シャトル外交」の再開を確認した。韓国の大統領が首脳会談を目的に来日するのは12年ぶり。

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だが、韓国は日本を裏切る歴史を繰り返してきた。いつ〝反日〟に転じてもおかしくない。

日韓会談については、韓国側が終始前のめりだった。韓国メディアが3月10日のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）日韓戦を尹大統領と岸田文雄首相が共に観戦すると報じた。このプランは実現しなかったが、来日は約1週間遅れで実現することとなった。

「金建希・大統領夫人は、韓国ではインフルエンサーとして人気で、ファッションなどが注目されている。日本でもメディアが飛びつくのは確実。イメージアップにつなげたい韓国政府にとっては、最強の武器と言える」（韓国ウオッチャー）

“反日”人気を求めて合意破棄か…

戦前の日本統治時代、朝鮮から日本に渡った労働者〝徴用工〟への未払い賃金については、1965年の日韓請求権協定で日本は韓国に5億ドルの経済支援を行った。当時の価値で1800億円。これで賠償問題は解決済みというのが日本側の主張だ。ところが、韓国の最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を認めるなど問題が蒸し返された。

「韓国にある日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係に修復できないヒビが入る。日本企業の韓国脱出が相次ぐとして、韓国側は戦々恐々だった」（新興国経済に詳しいエコノミスト）

半導体関連素材については、日本の輸出規制も続いている。尹政権は、財団を作って賠償金を肩代わりする解決策で輸出規制を解いてもらおうという狙いだが、少数与党でもあり左派系野党は解決策に猛反対している。慰安婦問題でも、朴槿恵政権下の日韓合意を文在寅政権で破棄された。

「韓国の大統領は、反日で人気を取るという癖がある。李明博元大統領は政権末期に島根県の竹島に上陸して支持率を回復させた。同じ保守系の尹大統領も国内での人気は盤石とは言えず、豹変する恐れはある」（同）

反日を〝卒業〟できるか。