日テレvsセレブ!? “超高層ビル建設”の再開発が地元民らの猛反対で難航

桜の名所・皇居千鳥ヶ淵から西に広がる一帯で、日本屈指の高級住宅街として知られる東京・千代田区番町。日本テレビHD（以下日テレ）が計画している超高層ビル建設をめぐり、反対地元民が団結する『番町の町並みを守る会』と日テレの関係が、のっぴきならない状況に陥っている。

現在、東京・東新橋に本社を構える日テレは、2003年まで千代田区二番町に本社があった。

「日テレは、その土地を売却しなかった。旧本社の土地利用としては超高層ビルの建設案が浮上したが、番町には2008年から千代田区による60メートルの高さ制限がかけられていたため、超高層ビルは建設できなかった」（千代田区民）

しかし、千代田区の総合設計制度改正による容積率緩和を受け、日テレと区が参加した『日本テレビ通り沿道まちづくり協議会』が最大150メートルの超高層ビルをイメージした図を提示。これに驚いた地元民らが反対し、『番町の町並みを守る会』が2018年に結成されたわけだ。

地下鉄周辺のバリアフリーの提案もあったが…

同会メンバーには三菱商事元副社長の中原秀人氏、元駐米大使の柳井俊二氏、元駐仏大使の小倉和夫氏、元経団連会長の榊原定征氏といった御仁が名前を連ねている。さらに、地元の名門女子校の3校（女子学院、大妻中・高、雙葉中・高校）も異議を区に要請した。

「日テレは地元民の賛同を得ようと、地下鉄周辺のバリアフリー化や番町広場の設置などを提案した。地元民の中には、日テレの超高層ビル建設に反対していない人も、実は多いんです」（地元の商店主）

昨年になって日テレは、150メートルから容積率を700％に抑えた90メートルビル案を明らかにしたが、解決には至っていない。

「〝日テレVSセレブ〟の構図も浮かび上がった1月の公聴会では、建設賛成の意見が上回ったんですが、キッコーマン元副会長の茂木七左衛門氏やグロービス経営大学院大学の堀義人学長ら5人が反対意見を述べました。今後も予断を許さない状況です」（前出・千代田区住民）

再開発は難航しそうだ。