『コロナ利権の真相』著者：鳥集徹～話題の1冊☆著者インタビュー

鳥集徹（とりだまり・とおる） 1966年、兵庫県生まれ。同志社大学文学部社会学科新聞学専攻卒。同大学院文学研究科修士課程修了。会社員・出版社勤務などを経て、2004年から医療問題を中心にジャーナリストとして活動。

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――これまでの3年間でコロナ対策に充てられた予算は104兆円にも上るといわれます。一体どんなことに使われてきたのでしょうか。

鳥集　医療機関のコロナ病床確保のための空床補償、PCR検査などの費用や発熱外来などへの診療報酬の加算、ワクチンの購入費や接種推進の促進費用、コロナ治療薬の購入・備蓄費用、飲食店への時短営業や休業補償費などなど…です。また、集団接種会場の設置・運営に大手旅行会社が携わり、旅行自粛による大幅損失を1年で取り戻すような利益を上げたという、国民があまり知らない事実もあります。

――医療現場では多くの医療関係者が疲弊していますが、一方で大もうけしている医者もいるという話を聞きますが…。

鳥集　空床補償などの補助金、支援金、診療報酬の加算などによって、経営の厳しかった医療機関は軒並み大幅な黒字に転換しました。また、ワクチン接種のアルバイトで、少なくない医師が数カ月で数百万円にもなる臨時収入を得ました。しかし、何億円にもなる空床補償を得ていたにもかかわらず、満足にコロナ患者を受け入れていない病院があったと指摘されています。コロナ治療薬も、承認前から製薬会社と購入契約が結ばれるなど、不可解な点が多くあります。

もはや日本は豊かな国ではない

――5月にやっと〝5類〟に引き下げられることが決まりましたね。

鳥集　現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上で結核などと同様の2類相当となっています。これにより検査費や治療費は全額公費負担となっていますが、5類に引き下げられると普通の風邪や季節性インフルエンザのような保険診療になると同時に、湯水のようにつぎ込まれた補助金、支援金、診療報酬の加算などがストップすることになるでしょう。それが医師会をはじめとする医療界が、5類引き下げに抵抗してきた大きな理由の一つではないかと考えられます。

――このまま国民の血税が、垂れ流されていくのでしょうか？

鳥集　日本はもはや世界的に見ると豊かな国ではありません。世界最大の貿易黒字国だったはずが、昨年、およそ20兆円という過去最大の貿易赤字を記録しました。国富がどんどん流出しているのが実態です。このまま数ある病気の一つにすぎないコロナに巨費を投じ続ければ、日本の国力はますます弱り、子供や若者に希望ある未来を託すことができなくなるでしょう。我々は、自分たちの利権のために血税を吸い続ける勢力に監視と怒りの目を向けるべきだと思います。

（聞き手／程原ケン）