2月も後半を迎え、いよいよ春闘が本格化し始めた。『連合』（日本労働組合総連合会）は、「ベア（基本給アップ）と定期昇給相当分を含む5％程度の賃上げ」指標を提示。物価高を重く見た政府も賃上げを呼びかけていることから、今年は労働組合に〝追い風〟が吹くとみられている。

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だが、一筋縄ではいかないのが春闘――その裏には、今ならではの懸案事項が渦巻いているという。

「実は、日本の労使には約30年も『先行き不透明で、組合も会社に協力してほしい』との論理がはびこり、御用組合が増加してきた。今では会社と渡り合った経験を持つ者が少ないため、賃上げを勝ち取れるか危ぶまれているのです」（経済評論家）

また、経済記者が言う。

「どの社も内部留保はあるものの、エネルギーや材料費の高騰で先行き不安な経営者側は、『この環境下で何もしないのはまずいが、ベアだけは回避したい』が本音。そのため、難航する可能性も高いのです」

会社の将来性を占う!?

もっとも、そんな経営者側のニーズを反映してか、ここにきて「インフレ手当」なるものが注目され始めているという。『帝国データバンク』によると、昨年物価上昇に配慮して同手当を支給した企業は6.6％だったが、今年に入り実施を検討する企業が増えているのだ。

「例えば、製紙会社の『北越コーポレーション』は、３400人の社員を対象にこの2月に1人当たり10万円を支給したほど。こうした傾向は他の企業にも広がっており、春闘の争点となりそうなのです」（前同）

ちなみに、前出の経済評論家によれば、「今年ベアを実施できない企業は業績的に厳しいか、人材に対する投資をおろそかにしていると見なされかねない」そう。

その意味で今年の春闘は、社員らが将来を託せる会社かどうかを占うリトマス試験紙と言えるのかも。