東京地検特捜部は2月8日、東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会の大会運営局元次長や、大手広告代理店の電通元幹部らを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。

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今回、逮捕されたのは、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）、電通元スポーツ局長補の逸見晃治容疑者（55）ら計4人だ。

「森は『東京マラソン』や『名古屋ウィメンズマラソン』の立ち上げに携わるなど、日本の陸上界と密接だった。東京五輪談合でも、意図する業者が受注できるように調整した疑いが持たれている」（全国紙司法担当記者）

逸見容疑者は1991年に電通入社。

「筑波大学時代は水泳選手として活躍した。電通ではスポーツビジネスの分野を長年担当し競技団体などに幅広い人脈があった」（同）

電通元幹部らの逮捕で頭を痛めているのが、5月に開催される広島サミットや2025年大阪・関西万博を取り仕切る関係者だ。

「4年前のG20大阪サミットも、会場の設営と運営業務を電通が仕切った。そのノウハウを持つのが電通の強み。電通役職者から逮捕者が出たことで今後、国や自治体などの間で指名停止が出される可能性がある」（霞が関消息筋）

指示をした大物がいるはず…

すでに東京都は9日付で、電通など3社を都発注の競争入札に参加できない指名停止にした。大阪府も電通を1年間の新規入札参加資格停止（10日）にした。

「大阪・関西万博の電通への依存度は計り知れない。中核事業の大半は、電通と博報堂のグループが主体。停止前の落札事業は継続されるが、万博に大きな不安が生じる」（業界事情通）

さらに、2030年札幌冬季五輪招致も絶望的だ。

「森容疑者はワンマンという指摘もあるが、誰か大きな後ろ盾や指示がないと動かない小役人タイプ。それだけに、森容疑者を裏で操った政治家や実力者がいなかったのかも今後の捜査の焦点です」（元特捜関係者）

電通本社がある東京・新橋の某バー。逮捕当日、普段は大きな顔をしている社員が、4人で小さく〝談合〟しながら飲んでいた。