電気代高騰どこまで行く!? 軽減策も焼け石に水…岸田政権崩壊の可能性も

「自分は独身で昨年12月の電気代は6000円台。これが今冬は利用の仕方は何一つ変わっていないのに月2万円を突破した。例えば、タレントの上原さくらさんは、ガス代を含め約5万円とブログで驚きの声を上げ、女性お笑い芸人の元『アジアン』馬場園梓さんもツイッターで『一人暮らしで、暖房を我慢して電気代節約しているのに1カ月3万2000円！　この先、暖房を使ったらもっと高くなるんか？　立ち尽くすわ』と嘆いている。芸能人でもこんなありさまですから、バカ高い電気代で高齢者などの一般庶民は地獄に突き落とされますよ」（スポーツ紙記者）

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あまりの電気代の高さに全国で悲鳴が上がっており、庶民生活は深刻な事態に陥っている。

「『電気代が昨年の3万円から7万円になった』、『5万円が10万円になった』、『手取り30万円のうち電気代が昨年の倍で8万円になった。このままでは一家4人が餓死する』などといった悲痛な叫びが、方々から寄せられていますよ」（消費者系NPO法人関係者）

緩和するどころか高騰し続ける…!?

電気代の高騰は、主にロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー輸入価格が世界的に高くなっていることに起因。事態を重く見た岸田政権も補助金を投入し、緩和策を打ち出したが…。

「今年1月から一般家庭で月に約2000～3000円安くなるはずだったが、各電力会社はすべての物価高騰のあおりで、経済産業省に3～4割の電気代値上げを一斉に申請しているため、国の軽減策も焼け石に水の状態。高騰に歯止めが掛かる気配がないのです」（金融アナリスト）

電気代高騰に、自民党関係者はこう懸念する。

「岸田政権をめぐっては、防衛費増税や異次元の少子化対策の財源、はたまた菅義偉前首相が倒閣の狼煙を上げたのではと騒がれているが、岸田政権に引導を渡すのは電気代高騰になるかもしれない。2018年、フランスではガソリン価格高騰でマクロン政権が危機に陥った。有効な対策が打てなければ〝電気代一揆〟が各地で起き、岸田政権は即アウト」

庶民の辛抱も限界だ。