｢無印良品｣の地域密着マルシェ～ニッポンを支える「隙間ビジネス」舞台裏

かつては飛ぶ鳥を落とす勢いだった雑貨ブランド『無印良品』に、影が差し始めている。昨年8月期の決算が、増収するも減益だったことが明らかになったからだ。

「理由は、ここ何年かでさまざまな会社が同じようなものを作るようになったから。気候変動や人権問題などへの関心が高まり、ESG（環境・社会・ガバナンスを組み合わせた言葉）が企業収益のカギとなる中、『無印』の今後の動向が注目されているのです」（流通ライター）

その土地の希望者が出店できる

同社が現在掲げているキーワードは「土着化」。これは地域住民が交流できるマルシェ（市場）のような店舗づくりを目指したもので、現在、これに即した出店を加速させているという。

「そのため、『無印』では地域の希望者が出店できる『つながる市』と題した催しを各店舗で開催。また、地域事業者を巻き込み出店した『無印良品　京都山科』などでは、店内に農家直営のスープ店が設置されていたり、地元の豆腐屋がおからで作った菓子を出品したりしているのです」（同）

都市部にあるシンプルでおしゃれなブランドというイメージからの脱却が、同社の未来を救うかも。