東京国税局に勤務する女性職員が、なんと1年間にわたって風俗店で働き、多額の報酬を得ていたことが発覚した。

この不祥事で昨年12月23日に懲戒免職となったのは、税務署法人課税部門に在籍していた女性事務官（24）。同年7月に外部から告発があって同局が内部調査を行ったところ、耳を疑う事実が判明したのである。

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全国紙の社会部記者が言う。

「内部調査後に行われた事情聴取によれば、この職員は2021年4月から翌年4月までの間に計165日もソープランドやデリヘルなど8店舗の風俗店に勤務。約826万円もの報酬を得ていたのです。発端は『街でスカウトされ（風俗店で）働くようになった』『ホストクラブに通う費用を捻出するためだった』と説明しているようだが、大半が病気を偽って取得した休暇を勤務日に充てていた悪質なもの。しかも報酬の確定申告もしていませんでした」

職員会費の使い込みも発覚

このため、同職員は東京国税局の調査を受けた後に確定申告したというが、驚くのは彼女の悪事はこれだけではなかったことだ。

「実は、この職員はお気に入りのホストに相当入れ上げていたようで、21年5月にも税務署の職員親睦会費26万円を無断で持ち出し、『ホストクラブや個人的な飲食費に使った』と話しているという。これも発覚後に全額返済したというが、モラルハザードぶりは税務署職員にあるまじき有り様なのです」（捜査関係者）

ちなみに、東京国税局では昨年6月にコロナ対策の特別給付金をだまし取った元職員が逮捕され、さらに同月には、税務相談官が妻へのDV容疑で逮捕・起訴されるなど不祥事が相次いでいる。そのせいで、「幹部たちは、今回の事件に頭を抱えている」と関係者。〝マルサの女〟も今や昔。