今年に入って35回以上のミサイル発射実験を繰り返してきた北朝鮮は、同時に5年ぶり7回目となる核実験を示唆し、「敵対的核保有国」である米国、米韓相互防衛条約を結んでいる韓国、そして日米安全保障条約を結んでいる日本をしきりにけん制してきた。

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しかし、年末に突入しても、依然として核実験を実施する気配はない。

「6月7日、北朝鮮問題を担当する米国の政府高官が『北朝鮮は明らかに準備を終えた。私の理解では、いつでも核実験を行うことができる』と発言しました。その後も北朝鮮専門サイトなどが、咸鏡北道豊渓里にある核実験場への頻繁な車両の出入りや、4年前に爆破した3番坑道の修復工事などを根拠に、核実験近しと報じたため誰もが実施を確信したのです」（外交関係者）

新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星17型』の開発に成功した北朝鮮にとって、次の目標が核の小型・軽量化と超大型核爆弾の生産であることは間違いない。

「多くの専門家は核実験について『金正恩総書記が決断すればいつでも可能』とみていますが、実施日に関する情報はいずれも臆測の域を出ませんでした。ただし、北朝鮮の〝核実験やるやる詐欺〟は今年に限ったことではありません」（政府系シンクタンク研究員）

中国との関係性は!?

では、なぜ米政府は「北朝鮮の核実験は近い」と言い続けたのか。

「米政府は11月8日の中間選挙まで、核実験をさせたくなかったのでしょう。だから核実験阻止のため、露骨なまでに『実験は近い』と言い続けたのです。北朝鮮はこの作戦に引っ掛かったのか、便乗したのか、米国の軍事偵察衛星が豊渓里の真上を通る時刻に、わざわざ坑道の採掘作業を展開し、実験が近いように演技し続けたのです」（同）

核の小型・軽量化をはじめ周辺の準備は着々と整っている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12月16日、国防科学院重要研究所が15日午前に、平安北道東倉里の西海衛星発射場で推力140トンの大出力固体燃料エンジンの地上噴出実験を行い、これに成功したと報じた。

「正恩氏が現地指導を行ったことから、ICBM用エンジンの燃焼実験だった可能性があります。液体燃料型のミサイルは、発射直前に燃料を注入する必要があるため、敵に発射を察知されやすく、先制攻撃を受ける懸念があります。その点、固体燃料なら発射の兆候が察知されにくくなるわけです」（軍事ライター）

北朝鮮が準備万端にもかかわらず核実験を躊躇している理由の一つに、中国への配慮、あるいは中国からの圧力が指摘されている。

「中国は北朝鮮のICBMの発射には目をつぶっても、核実験だけは断固反対の立場を貫いている。中国の反対を押し切って核実験を強行すれば、中朝関係は5年前の〝氷河期〟に逆戻りする恐れがあります。ただ北朝鮮は、ゴーイングマイウェイですし、中国には面従腹背ですので、北朝鮮がどこまで本気で遠慮しているか、推し量るのはなかなか難しい」（前出・外交関係者）

ちゃっかり命乞いも…

現在の北朝鮮が最も懸念しているのは、ただでさえ不足している燃料供給が、さらに制限されることだ。北朝鮮が核実験を強行すれば、国連安全保障理事会から少なくとも「石油全面禁輸」が提案される。中国とロシアの「拒否権行使」が確約されない限り、核実験には踏み切れない。

「韓国の北朝鮮専門メディア『デイリーNK』が8月に報じたところでは、北朝鮮は小麦粉とエネルギー資源を輸入するため、ロシア各地に貿易事務所を開設したという。ロシアでは欧米の禁輸措置で石油や石油製品がダブついており、それを北朝鮮に安価で提供するとの情報もありますから、メドが付けば核実験を強行するでしょう」（北朝鮮ウオッチャー）

石油が枯渇すれば北朝鮮の経済に大ダメージを与えるばかりか、人民軍も維持できない。軍事国家の北朝鮮は、一気に体制崩壊の危機にさらされることになる。

米バイデン政権は10月27日、『国家防衛戦略（NDS）』『核態勢の見直し（NPR）』『ミサイル防衛の見直し（MDR）』の3文書を発表。NPRでは「北朝鮮が米国あるいはその同盟国などに核攻撃することを許さず、攻撃すれば現政権は終了することになるだろう。金正恩政権が核を使用すれば、政権が継続するシナリオはない」と宣言した。

MDRでは北朝鮮のミサイル開発に言及し、「グアムへの攻撃は米国への直接攻撃と見なし、適切に対応する」と強調している。

「いずれも強い対朝メッセージですが、この中には正恩氏が最も恐れる〝斬首作戦〟が含まれています。『火星17型』の発射に際して、正恩氏は李雪主夫人と次女の姿を公開しましたが、これは米国への命乞いとみられています」（同）

〝核実験やるやる詐欺〟で米国をけん制しながら、一方ではちゃっかり命乞い。北朝鮮の姑息な立ち回りに、米国が堪忍袋の緒を切らす日も近いだろう。