メルセデス2030年新車販売「完全EV化」表明も…“節電”志向で風向き変わる？

12月6日、『メルセデス・ベンツ日本』はEV（電気自動車）専門の販売店『メルセデスEQ横浜』を神奈川県横浜市に開設した。

メルセデスのEV専門店は世界初。店内には、同社が現在国内で展開しているEV5車種の販売展示に加え、EVのレンタカーサービスも用意。

また昨年、メルセデスは2030年までに全新車販売を完全EV化するため、400億ユーロ（約5.2兆円）を投資したが、23年中にミドルサイズセダンとフラッグシップモデルのSUVモデルを導入することも発表した。

ところが、「ここ1年の間にEV車の流れが変わりつつある」と指摘する声がある。自動車評論家が言う。

「今年は環境一辺倒から経済の風向きが変わりました。日本でもこの冬に節電要請が出ていますが、ヨーロッパの要請はそれ以上。エネルギー危機を背景として、EV化の波は明らかに弱まっています」

生き残るのはどこだ…

ちなみに、こうした動きにいち早く気づいたトヨタは、EV旋風が荒れ狂う21年末に、豊田章男社長が「BEV（完全電動車）もHEV（ハイブリッド車）もFCEV（燃料電池車）、ガソリン車も全部やる」と記者会見でぶち上げたほど。そんな中で、『メルセデス・ベンツ』が2030年新車販売完全EV化にこだわる姿勢は、自分の首を絞めかねないとみられているのだ。

「EVは躯体に電池を載せるだけの構造なので、極端な話、車づくりのノウハウは必要なく、電池性能で勝負が決まる。現在は既存自動車メーカーのブランド力が効いてEVもそこそこ売れていますが、そんな神通力がすぐに消え失せてしまうことは必至です」（前同）

〝世界で初めて自動車を発明したメーカー〟として名を馳せた『メルセデス・ベンツ』が、鼻息荒く進めるEV普及は吉と出るか、凶と出るのか？