北朝鮮が“電磁パルス”攻撃の準備!? 電子機器の無力化で世界は大混乱に

2022.11.21

北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルを30回以上発射している。中でも11月上旬のミサイル乱射については、同時期に開催された米韓両軍の大規模な合同空中訓練「ビジラント・ストーム」に対する軍事作戦であると主張し、朝鮮人民軍総参謀部は7日の声明で「敵のあらゆる戦争演習に持続的で圧倒的な軍事措置で対応していく」と警告を発した。

「今後も北朝鮮は7回目の核実験実施のため、口実づくりをしていくでしょう。核実験の狙いは核爆弾の小型化とミサイル搭載技術の確認です。米国に届くミサイルは、まだ開発段階。北朝鮮は軍事衛星を持たないので軍用GPSが使えず、ミサイルに誘導装置を装着できないのです」（外交関係者）

そのため現状、ミサイルはどこへ飛んでいくか、どこに落ちるか分からない。別の意味で脅威だが、金正恩総書記もそれを分かっており、昨年1月の第8回党大会で掲げた「国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画」で軍事衛星の打ち上げを公言している。

7回目の核実験では「とてつもなく大きな破壊力」ではなく、「調整された爆発力」を確かめることになる。仮に小型戦術核弾頭の開発が整えば、その後、さらなる核実験によって高威力の核兵器開発に乗り出す可能性が高い。

通常戦力では圧倒的に劣勢に立つだけに、北朝鮮が頼るのは核ミサイルしかない。一方、米軍は北朝鮮のミサイル在庫数を把握しており、今回はそれを見透かして〝無駄撃ち〟させる作戦に出たとみられる。

「北朝鮮はミサイル乱射により、基地周辺の使用道路や発射適地、起動展開から発射までにかかった時間など、多くの機密情報を米国の偵察衛星に探知されてしまいました。正恩氏は核カードを使って脅しをかけたつもりですが、逆に大きなミスを犯したのかもしれません」（軍事ライター）

実行すれば国家の存亡に関わるが…

北朝鮮にとって7回目の核実験は〝丁半博打〟となる。もし実行すれば、米国は核実験への国連制裁として、石油の全面禁輸、密輸タンカーの臨検、北朝鮮貨物船の入港禁止、北朝鮮への輸出入禁止などの提案を準備しており、すでに中国、ロシア両国にも通告済みといわれる。

「中でも石油の全面禁輸は、国家の存亡に関わります。中ロが拒否権を発動する可能性はありますが、ウクライナで苦戦が続くロシアは、いまや米国の顔色をうかがっている状態。ロシアの拒否権行使が確約されないと、いくら北朝鮮でも核実験に踏み切れません。もし石油がなくなれば産業はもちろん軍も維持できませんから、すぐさま体制崩壊の危機に直面することになります」（前出・外交関係者）

そんな北朝鮮だが、致命的な弱点を補って余りある秘密兵器を開発しているという。朝鮮人民軍総参謀部は先述した声明の中で、通信インフラを破壊する「電磁パルス（EMP）攻撃」の準備に向け、ミサイル発射実験を行ったことを示唆した。

「EMP攻撃とは、ざっくり言えば巨大な雷を発生させる爆弾です。上空で核弾頭を爆発させることで強力な電磁波を発生させ、電子機器に過大な負荷をかけ、結果、誤作動を起こさせて使用不能にすることを目的としています」（前出・軍事ライター）

別の実験と主張して失敗を隠蔽か!?

こうした攻撃を受けると、対象地域のすべての電子機器が無力化し、電車や飛行機、自動車などの交通網、電力網や通信網、衛星通信、電気制御された水道やガスのインフラなどが完全に麻痺する。核ミサイルの攻撃と違い高高度で核爆発を行うので、地上で人体に有害な影響（爆風、熱、降下物による被害）が発生しないのも特徴だ。

「EMP攻撃は、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみられています。日本や韓国では〝手動〟がほぼ100％消えており、EMP攻撃を受けた場合、その被害は想定できないほど甚大です。しかも中国、ロシアなどがEMP攻撃について、『人命を奪わないため核攻撃ではない』と主張している点も大いなる厄介事です」（同）

ただし、いつものように〝舌先三寸〟の可能性も指摘されている。北朝鮮が主張するEMP攻撃の発射実験が事実であれば、11月3日のミサイル接近時に日韓で電波障害が発生したはずだ。しかし、いまだそんな報告は確認されていない。

「新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星17』の発射実験に失敗したため、別の実験だと主張して分析を混乱させようとしたのではないでしょうか。一連の弾道ミサイル発射では、種類の違う複数の弾頭を装着したとも主張し、攻撃手段の多様化を誇示していましたが、韓国の専門家からは『信憑性が低い』と評価されています。ただし、中国がインドとの局地戦でEMP攻撃に及んだという分析もあり、中朝の関係性からあながち無視できない技術です」（国際ジャーナリスト）

金体制を維持するために、なりふり構わず危うさを増している北朝鮮。日本は各国と連携し、さらなる警戒を強めなければならない。