地方、高齢者、自営業は見殺し!? 岸田政権が狙う“弱者切り捨て”政策の数々

旧統一教会との度重なる接点がバレた山際大志郎経済再生担当相に続き、葉梨康弘法相が「死刑執行のハンコを押す時だけニュースになる」の不適切発言で辞任に追い込まれた。

8月10日に発足した第2次岸田改造内閣での閣僚辞任は、早くも2人目。岸田文雄首相の任命責任はもとより、危機意識のない後手後手の対応に支持率もだだ下がりだ。窮余の策で物価高騰対策として約29兆円の補正予算を組み、「バラ色補助金」と「聞く耳政権」を猛アピールするが、本音は180度違うところにある。

「財政穴埋めのため、財務省と結託し『走行距離税』など珍案を次々捻り出し貧乏人イジメの酷税案画策に躍起なのです。その筆頭は〝地方見殺し税〟などとネットで批判が殺到している先の走行距離税案ですよ」（全国紙政治担当記者）

自動車業界関係者がため息をつく。

「この案が急浮上したのは、10月26日に行われた政府の税制調査会です。参加委員の1人が今後、EV（電気自動車）の普及が進むことを前提に、重量がガソリン車より200〜300キロ重いEV車で道路の傷みが激しくなると想定し〝道路整備の財源確保のため、走行距離に応じての課税、いわゆる走行距離税の導入に向け、議論すべき〟という意見を出したのです」

将来、EVがメインになると、ガソリンから徴収している揮発油税や軽油引取税は激減する。

「今のうちに、その代替税を見つけたい思惑で得体の知れない走行距離税が浮上した。しかし、この話が漏れ伝わるや与野党内外からも猛反発が起きた」（同）

『これは国民の理解を得られないだろう！』

地方の大半はプロパンガス使用

こう怒りのツイートを投じたのは、国際B級ライセンスを持ち元レーサーでもある自民党の三原じゅん子参院議員。岸田政権に対し「恥を知れ！」とケンカを売ったようにも受け取れる。ネット上では三原議員に賛同する声が多く「田舎では車は必需品です」「負担を地方に押し付ける結果になる」「成立したら暴動が起きる」と非難轟々だ。

負担を地方に押し付ける増税でいえば、LPガス騒動もそうだ。

「高騰する都市ガス料金の負担軽減策として約6200億円を計上し、早ければ来年1月から標準的な家庭でガス料金が月900円安くなる。しかし、これはあくまで都市部の都市ガス。地方で利用者が圧倒的に多いプロパンガスは蚊帳の外。全国のLP小売業者の事業効率化支援には約140億円が計上されただけ。地方の大半はプロパンなので『岸田政権は地方の経済と住民を見殺しにする気だ』と怨嗟の声で充満している」（ガス業界関係者）

岸田政権の弱者切り捨ては高齢者対策でも明らか。現在、20歳から59歳まで40年間となっている自営業者らが多く加入する国民年金保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間案が検討されている。国民年金の保険料は2022年度で月額1万6590円だから5年間延長になると、60歳からさらに約100万円の負担増となる。

「少子高齢化に伴う年金財源不足を補う付け焼き刃策、と批判されています」（高齢者支援のNPO関係者）

加えて、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会では自営業やフリーランスの人たちが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、2023年度から年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の保険料上限額を104万円に爆上げする方針を固めた。

増税の実施は必須…

驚くのは、従業員5人前後の零細業者のパート従業員にも、社会保険加入が義務付けられる可能性が出てきていること。

「短時間労働者は従来、厚生年金に加入しなくてよかったが、国は働くサラリーマンの妻などにも拡大を図る腹。10月から101人以上の企業に適用し、2024年10月からは51人以上の企業も対象になる。一部報道では、今後は枠を拡大して町の小さなラーメン店などにも適用するようだ。厚生年金は労使折半だから双方の負担が増え、デメリットの方が大きい」（中小企業経営者）

また、一般庶民にとって大きな負担となっている消費税をさらにアップする案も極秘で検討されている。

「岸田政権は消費税率を15％にする方向で調整に入った。最速スケジュールで24年秋には実施したいようです」（税理士）

その根拠になっている一つが、10月26日の政府税制調査会で『消費税率10％のままでは日本の財政が持たない』と消費税引き上げ論が出たこと。二つ目はIMF（国際通貨基金）の2019年報告書で「日本は2030年までに消費税率を15％にする必要がある」と明記されていることだ。

「もともと、岸田首相が派閥会長を務める宏池会は財務省ベッタリ。また、後ろ盾の麻生太郎副総裁は財務相を9年近くも務め、現在の鈴木俊一財務相は麻生氏の義弟。財務官僚にすれば、岸田政権のうちに何がなんでも増税の道筋を付けたい。特に消費税は1％アップで2兆円、5％なら10兆円の税収となる打ち出の小槌ですから」（財務省消息筋）

地方、高齢者、自営業…岸田政権の弱者切り捨て案に天誅！