「コロナ時短」は無視！東京・銀座のクラブが“通常営業一揆”で大反発！

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅義偉首相は1月13日、先の7日に再発令した東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした緊急事態宣言に続き、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に加えることを発表。飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮をあらためて要請したのだが、東京・銀座の約500店舗のクラブ関係者は徹底抗戦、通常営業を続けているという。

「クラブやキャバクラは午後8時までの時短では仕事にならない。緊急事態宣言による時短要請は水商売関係者に『死ねッ』と言っているようなもの。銀座の大半のクラブやバーは通常営業せざるを得ないんです」（銀座社交料飲協会会員）

ほとんどの銀座のクラブが、3連休明けの12日から新年の営業をスタートさせている。

「水商売関連は午後8時以降からお客さんが入り始めます。にもかかわらず、アルコール類は午後7時までしか提供できない。これでは商売になりませんよ。時短にすれば、ホステス、従業員の給料はとても払えない。クラブのママやオーナーたちがLINEで連絡を取り合って、約500店舗が通常営業することに決めた。〝銀座一揆〟です。店が入るビルの貸主や、おしぼり業者、おつまみ業者も協力してくれています」（銀座8丁目の大箱クラブ店長）

特別措置法改正案の成立までは無視！

昨年4月の緊急事態宣言では、店が臨時休業になったため、確定申告していたホステスらは持続化給付金を申請すれば、100万円の給付金を受け取れた。しかし、今回はあくまで時短要請。店への協力金は1日6万円と決定したが、ホステスへの保障の話は持ち上がっていない。

「パチンコ店やゲームセンターは協力金なしの時短要請に激怒しています。ホステスらも同じですよ」（前出・銀座社交料飲協会会員）

クラブ側は通常営業の期間を「特別措置法改正案が成立する日をメドにしている」（銀座クラブ『S』のママ）という。なぜか。

「特措法改正案では、要請に応じない店に対し罰則が盛り込まれる予定です。施行は2月初旬と報道されていますから、それまでは通常営業を続けます」（前出・大箱クラブ店長）

夜の蝶の生活を守るためにも、ガースー政権の保障対策は急務だ。