保険料値上げは“高齢者を狙い撃ち”!? 強引に進めれば「岸田政権」崩壊待ったなし

岸田文雄首相が本腰を入れて、医療、介護の制度改正に着手しようとしている。すべての世代で負担を分かち合い、すべての世代に給付が行き渡ることを目指した「全世代型社会保障制度改革」の一環だ。

ただし、改革とは言っても実態は痛みを伴うもので、主に高齢者をターゲットにして保険料を値上げし、ひっ迫する社会保障費の財源を確保するというのが正確なところだろう。シナリオを描くのは財務省。高齢者の反発は必至で、政権の行方にも影響を与えそうだ。

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「高齢者人口が2040年ごろをピークに増加を続ける一方、現役世代の減少が顕著となる中で持続可能な社会保障制度を構築していくことは、成長と分配の好循環を実現するためにも極めて重要だ。能力に応じてすべての世代で、公平に支え合う仕組みを強化する」

臨時国会開会中の10月6日、衆議院本会議で岸田首相は力説した。2040年には「団塊ジュニア（1971〜74年生まれ）」と呼ばれる第2次ベビーブーム世代が65歳以上となり、高齢者人口はほぼピークを迎える。それに先立つ2025年には、すべての「団塊世代（1947〜49年生まれ）」が75歳以上になる。

25年まであと3年しかない。社会保障費が急激に膨れ上がることが予想されるが、2025年を過ぎても40年ごろに向かって高齢者が増え続け、少子化の影響で現役世代は減少する。

このまま現役世代に社会保障の負担を押し付けていては、若者の貧困化はますます加速し、社会の活力は奪われ、日本経済が低迷してしまう。政府にはそんな危機感がある。

低所得者の負担は減るのか!?

しかし、だからといって「高齢者に負担してもらいましょう」と声高に宣言すれば、大きな反発が起こるのは確実だ。ただでさえ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、自民党への風当たりが強いというのに、逆風が突風になって身を滅ぼしかねない。

しかも、10月から75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」が改正され、一定以上の所得がある高齢者の医療費自己負担が、原則1割から2割に引き上げられたばかりである。

岸田首相や関係閣僚は批判を恐れ、「能力に応じてすべての世代で公平に支え合う」という曖昧な表現で答弁するよう足並みをそろえているが、実際に政府が検討している「改革」とは、どういうものなのか。

まず、先ほど触れた後期高齢者医療制度について、75歳以上の医療費は2022年度の予算ベースで、窓口負担を除き約17兆円。このうち約5割に公費を投入し、約1割は75歳以上の保険料、残りの約4割は現役世代の保険料の一部を回す「支援金」で賄っている。

そのため、政府は現役世代が支えている構図を少しでも是正しようと、高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から80万円程度に引き上げる方針だ。さらに中高所得者に関しては、所得に応じて支払う所得比例部分を強化していく。

また、岸田首相が大幅な増額を約束した「出産育児一時金」の財源についても、これまでは現役世代が加入する公的医療保険の保険料が主な原資だったが、2024年4月から保険料による負担額の7％を75歳以上にも負担を求める方向で調整している。

「介護保険制度」については一定所得のある65歳以上の保険料を引き上げ、その一方で低所得者の保険料は下げるという。支払い能力に応じた仕組みを強め、低所得者の負担を和らげる狙いがある。

このほか「利用者負担」について、現行では原則1割、一部の高所得者は2割、もしくは3割負担となっているが、原則2割負担にすることも検討中だ。ただ、医療、介護の双方で保険料の引き上げが既定路線になりつつあるため、利用者負担の引き上げは見送られる可能性もある。

もくろみ通り進んでも批判される

後期高齢者医療制度も介護保険制度も、年末までに結論を出し、来年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。いずれの制度改革も長年にわたり財務省が温めてきたもので、今後も高所得の高齢者が「狙い撃ち」される可能性は高い。

もっとも、医療保険料の引き上げで受診控えが起きることを懸念する日本医師会からは、商売上がったりとばかりに「これまで日本経済を支えてきた高齢者からお金を取ろうという発想はいただけない」と、政府を批判する声が上がっている。そのため財務省のもくろみ通りに事が進むのか、見通しは不透明だ。

とはいえ、岸田派（宏池会）は池田勇人、大平正芳、宮澤喜一ら財務省（旧大蔵省）出身者を中心に受け継がれてきた派閥であり、依然として同省との結びつきは強い。

「大宏池会構想」を掲げる自民党の麻生太郎副総裁は、元財務相であり、財務省のよき理解者。現職の鈴木俊一財務相は麻生派の重鎮だが、経済に詳しいわけでもなく、財務省の言いなりになっているとの見方がもっぱらだ。

「迷走を続ける岸田政権に痛みを伴う改革を断行できるかはなはだ疑問だが、強引に社会保障制度改革を進めれば、政権がジリ貧になるのは目に見えている。現状、岸田首相には衆院を解散する体力もなく、内閣総辞職が見えてきた」（全国紙政治部記者）

指導力のなさを指摘される岸田首相だが、改革を意図したところで先行きは不安ばかり。昨秋の就任時にはまだ期待感もあったが、この1年ですっかり化けの皮がはがれてしまった。このままでは〝短命〟を免れそうもない。