住宅リフォームをめぐるトラブルが急増している。10月、神奈川県では住宅の屋根の〝点検〟で破損を見つけたように装い、修理代を騙し取ったなどとして、住宅リフォーム会社社長らが詐欺などの疑いで逮捕。

愛知県では屋根の修理を請け負ったにもかかわらず、工事せずに現金140万円を騙し取った住宅リフォーム会社社長らが詐欺容疑で捕まるなど、コロナ禍で一度は〝収束〟していたリフォーム詐欺が再発しているのだ。

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新型コロナ感染拡大前、住宅リフォームに関する強引な訪問販売商法が、社会問題に発展した。中でも、問題視されたのは高齢者を狙った悪質商法だった。

「一度被害に遭った世帯に二度、三度と訪問販売を繰り返し、何千万円もの契約を結ばせた悪質なリフォーム業者もありました。しかし、2020年のコロナ感染拡大で、訪問販売が自粛傾向となったため、この手の被害は減少した。しかし、コロナ慣れしたのか21年には再び増加に転じたんです」（通信社社会部記者）

メインはアポなし訪問か

訪問販売について全国各地の消費者生活センターなどから寄せられた集計では、リフォーム工事に関する21年度の相談件数は、前年の8784件から11.8％増の9734件。点検商法の相談件数も、20年の7023件から21年は7421件に増えている。今年に入ってからも、それぞれの相談件数などは減っていない。

「トラブルの主流はアポなしで『点検に来た。工事しないと危険』などと不安を煽り契約を結ばせる点検商法です。主に高齢者世帯がターゲットになっている」（詐欺事件専門ライター）

被害者の不安を煽ったうえで、リフォームプランを提出し、あとから高額な工事費用を請求する。また、その場で契約を迫る際、「行政から補助金が出る。火災保険が下りるのでリフォーム代はタダ」などと、そそのかすケースもあるという。

リフォーム詐欺に遭わないために、国民生活センターでは

●訪問販売は無視する ●過度な割引、無料には要注意 ●見積もりは複数の業社から出してもらう

といった注意点を挙げ、警鐘を鳴らしている。