「スマホ税」導入!? 携帯料金「値下げ」を隠れミノに菅内閣が狙うモノ

新年早々、「スマホ税」、もしくは「デジタル税」がぶち上げられるのではないか――そんな情報が永田町を駆け巡っている。これまで国の携帯料金値下げ圧力に対し、大手携帯電話会社3社は抵抗してきたが、昨年末に突然、NTTドコモとソフトバンクが20GB月額料金2980円という超格安プランを発表。あっさり菅内閣の軍門に下った。

「ドコモとソフトバンクが今年3月にもスタートさせる20GBで2980円プランは驚きだ。ドコモとソフトバンクの値下げで、残る1社のauも追随せざるを得ない。しかし、ここで疑問なのが、これまで大手3社は足並みをそろえ〝大幅値下げなら経営が成り立たない〟としていたのに、なぜ値下げに応じたのかだ」（IT関係者）

このIT関係者に言わせると、例えば、ドコモは毎年設備投資に約6000億円を要している。さらに、自動車の自動運転などをスムーズにさせる5Gの基地局設置に、今後5年間で1兆円を投じるという。

「電波利用料の見直しに比べたらマシ…」

「仮に、1000円値下げしたなら約6000億円の減収になるというのが携帯業界の認識だった。ソフトバンクにしろauにしろ、設備投資額の差こそあれ、状況は似たようなもの。それでも大幅な値下げに踏み切ったのは、電波利用料引き上げをニオわされ、従うしかなかったから。電波利用料の見直しに比べたら、菅首相が推し進める携帯料金4割値下げの方が、はるかにマシですからね」（同・関係者）

野党関係者が政府の魂胆を探る。

「国民に対しては〝携帯料金を値下げしたんだから〟と、新税導入の理由付けにするのは間違いない。総選挙後にも、スマホ税導入の可能性は大いにある」

実は、2014年に自民党有志議員が設立した『携帯電話問題懇話会』で1人数百円の携帯電話税が検討されたことがある。昨年1月にも複数のメディアが「総務省が光回線維持のためネット税導入検討か」と報じ、総務省は否定した。

新税導入なら、国民から「値下げは隠れ蓑」とガースー批判が吹き荒れるのは必至だ。

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