コロナ禍で「地方創生」と名付けられた交付金が全国の自治体に渡った。予算は15兆円で、使い道は自由。2020年春、地方創生推進事務局の村上敬亮審議官は、会見でこんな発言をした。

「コロナ対策であればまったく制限はない」

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「細かく審査しないで数千万や1億を使うことになるが、自治体を信じている」

気前の良さにあきれるが、実際、笑える案件が全国津々浦々に出回った。

観光客は訪れ沸いたが…

石川県能登町が、日本有数のイカ釣り漁港をアピールするために設置した巨大スルメイカ像「イカキング」は、建設費2700万円のうち、2500万円をコロナ対策の交付金で賄った。

コロナ収束後の観光振興を見据えた試みだったが、「税金の無駄遣い」「医療に充てるべき」などの批判が相次ぎ、英BBC放送までが面白おかしく取り上げた。

「メディアの影響で、観光客がわんさか訪れました。宣伝効果は約18億円だったとか。ただイカキングの周辺は賑わっているかもしれないが、町全体の活力になっているかは疑問だという声も」（旅行誌ライター）

「イカがなものか」が、結果オーライで「イカしたケース」に転じれば万々歳だ。