支持率低下が止まらない菅政権内で「4月初旬解散」、「4月25日総選挙」の声が渦巻いている。
背景には、鶏卵疑惑の吉川貴盛元農水相（自民党）が衆院議員辞職、羽田雄一郎参院議員（立憲民主党）のコロナ感染死による補欠選挙（北海道2区と長野選挙区）が4月25日に決まったことが挙げられる。そこに照準を合わせ、総選挙を仕掛けないと自民党が政権の座から転げ落ちるという危機感が高くなっているのだ。
コロナ対策に歯止めが掛けられないばかりか、鶏卵疑惑プラス、安倍前首相の桜疑惑、菅首相肝入りのGoToキャンペーン失速も重なった。自民党内では「菅内閣では選挙を戦えない」という「菅降ろし」の空気も漂い始めているという。
まずは鶏卵疑惑が菅政権にとって、いかにボディーブローのように利くかを政治部記者が解説する。
「吉川元農水相は自民党を離党し議員辞職した。あとは体調不良を理由に懸命の逃げ切りを図っている。しかし、東京地検特捜部の捜査関係者によれば、吉川元農水相は鶏卵業者から現ナマ合わせて計1800万円を受け取ったことを認めているというから逃げ切れるはずがない。鶏卵疑惑は吉川氏だけでなく、西川公也元農水相に1500万円、ほか複数の国会議員に現金授受疑惑がある。特捜は現ナマ名簿を入手しているため、新春は鶏卵一大疑獄事件で大炎上するのは必至」
吉川氏辞職で北海道2区は補欠選挙となるが、自民党は候補者擁立に頭を悩ませているという。
“ダブル選”を進言する5つの理由とは…
「過去2回、立民の松木謙公元衆院議員と吉川氏の事実上の一騎打ちが続き、いずれも吉川氏が約3万票差で勝ってきた。吉川氏の勝因は野党乱立。だが、補選は野党共闘話が煮詰まり、1本化の機運が高まっている」（同）
吉川スキャンダル、コロナ対策失敗、GoTo空回り…自民党の勝利は厳しいと言わざるを得ない。
「だから補選と総選挙をぶつける案が出はじめた。党幹部らは『3次補正と2021年度予算が成立すれば、総選挙を早くやるべきだ。吉川、羽田補選にかぶせるのがいい』と菅首相に進言している。昨年末、補選が決まった段階で下村博文政調会長が『ダブル選挙はあるかもしれない』と言及したのは、幹部らの総意を代弁したもの。ダブル選を進言するのには、5つの理由がある」（自民党幹部）
5つとは、主にこうだ。
①補選で負ければ、自民党大敗の地滑り現象が起きかねない。
②補選に総選挙をかぶせれば、鶏卵疑獄が目立たない。
③日本で2～3月頃からワクチン接種開始。
④支持率40％前後なら総選挙で政権維持できる。
⑤総選挙前に再度10万円をバラ撒く。
- 1
- 2