昨年あたりから日本の賃金水準は韓国に抜かれたというニュースを目にする。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによれば、今年7月の平均為替レート「1ウォン＝0.105円」で昨年の平均年間賃金を算出すると、日本は3万2503ドル、韓国は3万2532ドルと、わずかながら韓国に抜かれている。
為替レート次第では、日本人の平均年収は今年、完全に抜かれてしまうことになりかねない。
韓国の大卒者の初任給水準は、企業規模による格差が大きいのが特徴だ。2020年は従業員数1〜4人の企業の大卒者初任給は、300人以上の企業の半分強にすぎない。初任給に関して言えば、大企業では韓国が日本よりも高く、従業員数99人以下の中小企業では日本の方が高くなっている。ちなみに韓国を代表するメーカー、サムスン電子の大卒初年度の平均年収は約541万円だ。
賃上げなかなか進まず…
韓国は国を挙げて賃金水準上昇を目指してきた。韓国の時給ベースの最低賃金は、前政権時の5年間で、6470ウォン（約679円）から9160ウォン（約962円）へ41.6％も上昇。現在の尹錫悦政権では、23年の最低賃金を22年比5.0％増の9620ウォン（約1010円）にすることが決定されている。
日本はどうか。今年8月2日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2022年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で961円にすると決めた。前年度からの上げ幅は31円。昨年度の28円を上回る過去最大の引き上げ幅となった。岸田首相は、自分の成果としたいところだろうが、賃上げはまだまだ足りない。目安通りに上がっても最低賃金が1000円以上なのは東京都と神奈川県、大阪府だけだ。
日本は韓国よりも賃金が上がらない国になっている。最低賃金を引き上げたからといって、日本人全体の平均年収がすぐに上がるわけではないが、政府が経団連に賃上げを〝お願い〟しているようでは話にならない。