「新型コロナ感染者に支払われる医療保険の入院給付金を巡り、金融庁は9月1日、支払い対象者の見直し検討を生命保険協会に要請した。その背景には『みなし入院』不正請求の増加がある。警察庁はコロナ給付金詐欺同様、摘発を視野に入れ内偵に乗り出しています」（警察関係者）

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そもそも、生保会社の医療保険商品は入院すると入院給付金や一時金が出る。新型コロナに新規感染した場合も、入院給付金や一時金が支払われてきた。

「新型コロナは原則入院ですが、入院できない感染者への措置として、医師の指導の下、宿泊施設や自宅で療養したケースでも、みなし入院として入院給付金が支払われているんです」（医療ライター）

支払い対象者を絞り込み

生命保険協会（42社加盟）によると、今年6月の入院給付金支払い総額は約640億円で、前年同月比の12倍に膨れ上がっている。その約9割がみなし入院によるものだという。

「第7波は、これまで以上に感染者が急拡大しているだけに、支払い額は予想もつかない。生保会社にとって、みなし入院は経営の大きなリスクになっている。最大手の日本生命は医療保険の入院給付金の上限を現行の40万円から30万円に引き下げたほど。新規の顧客からの自発的な加入申し込みは当面、受けつけないことにした。保険加入後、すぐ新型コロナに感染したとして入院給付金を請求するケースが続出しているからですよ」（保険プランナー）

金融庁は感染者の全数把握見直しを踏まえ、生保各社に支払い対象を①65歳以上の者②要入院③薬剤、酸素投与が必要な患者④妊婦、のいずれかに当てはまる絞り込みを要請している。

「これで軽症者は対象外になる見通しです。さらに、新型コロナ感染症の分類を現在の2類からインフルエンザと同等の5類への格下げが議論されている。入院が必須でなくなれば、自宅療養をみなし入院から外す変更の口実になりますからね。保険会社にとっては朗報です」（同）

コロナを食い物にする不届き者が絶えないとは、情けない限りだ。