岸田政権“国葬”めぐって支持率ダダ下がり！「5万円給付」も逆効果

英国のエリザベス女王が9月8日、死去した。死因は明らかにされていない。96歳だった。女王の在位期間は歴代英国君主最長となる70年7カ月。英国民だけでなく、世界中から敬愛を集めた同女王は国葬（19日）が執り行われる。

一方、我が国に転じると、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬などをめぐり、支持率がダダ下がりなのが岸田政権だ。しかも、人気回復を目論んで打った手がことごとくチグハグで、火だるま状態に陥っている。

「チグハグの筆頭は何と言っても『住民税非課税世帯に5万円給付』でしょう。岸田政権は不評の安倍元首相の国葬から落ち目の三度笠にはなりたくないため、支持率低迷の危機脱出を狙い低所得者層1世帯5万円給付案をぶち上げた。ところが、この報道が拡散されると、SNSなどでは『またクソな人気取り』、『またバラ撒き？　もうやめてくれ』と炎上する声が相次ぎ、さらに支持率を落としそうな様相です」（金融系シンクタンク関係者）

総務省のデータ（2022年1月1日現在）によると、外国人世帯を含む日本の総世帯数は約6000万世帯。住民税非課税世帯は約1600万世帯で、夫婦と子供2人の4人家族なら年収255万円以下。65歳以上の年金受給者では年収155万円以下。年金夫婦2人なら年収211万円以下が目安となる。

「約1600万世帯ある非課税世帯は65歳以上が世帯主であるケースが全体の7割以上を占めているんです。つまり、今度の住民税非課税世帯への5万円給付は高齢者へのバラ撒きと批判されているわけです」（通信社記者）

『丁寧な説明』までも裏目に…

にもかかわらず、岸田政権は「住民税非課税世帯5万円給付」を9月9日に正式決定した。費用は9000億円になるという。

「岸田政権支持率下落の最大要因は、高齢者層が『相次ぐ値上げで生活が苦しいのに、安倍元首相の国葬に16億6000万円の税金を使うとはなにごとか！』という反発とされます。現に、政権寄りとされる読売新聞世論調査（9月2〜4日）でも、国葬を『評価しない』（56％）が『評価する』（38％）を逆転した。他のマスコミの世論調査も〝国葬反対〟が賛成を上回っている。5万円給付は、支持率アップさせようとする住民税非課税世帯＝高齢者への〝ニンジン〟策がミエミエ」（野党議員）

岸田文雄首相にとって国葬に対する「丁寧な説明」も裏目に出た。

「麻生太郎副総裁や自民党保守派の強い要請に勝てず、早々に安倍元首相の国葬決定に踏み切った岸田首相は、9月27日の国葬が近づくにつれ、国民から支持する機運が高まるという読みがあった。ところが、国葬への世論の反発は高まるばかりで、支持率下落に歯止めが掛からない。批判回避の手段の1つとして、衆参両院での閉会中審査（8日）に出席し、国葬について岸田首相得意の『丁寧な説明』で鎮火を試みた。結果は無残にも焼け石に水だった」（全国紙政治担当記者）

“策”は狙いがすべて外れる

この日、岸田首相が国葬にした要点は「（安倍首相の）8年8カ月長期政権」、「海外での高評価」、「選挙中非業の死」など従来の説明の繰り返し。フジテレビ系情報番組の緊急アンケートでも83％が『納得できない』と不信感を増幅させた。

「安倍氏は長く首相を務めたが、戦後のような国難を救ったという著しい功績は無いに等しい。むしろ、森友・加計学園の〝モリカケ〟疑惑や桜を見る会問題、過去に霊感商法を取り沙汰された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係など、負の遺産も多い。沖縄返還でノーベル平和賞を授与された佐藤栄作元首相と比較すると、首相在任日数以外、抜きん出たところもない。その佐藤氏は内閣と自民党、国民有志合同の国民葬だった。戦後、吉田茂元首相を除いて歴代首相はおしなべて自民党と内閣の合同葬だっただけに、岸田首相の国会説明では国民が〝納得できない〟のは、もっともだ」（同）

そして、安倍元首相国葬でドロ沼に嵌ったのが先の旧統一教会との接点だ。安倍元首相狙撃事件で浮き彫りになった自民党と旧統一教会の繋がり…。自民党が行った調査結果では、疑念を完全払拭するまでに至らなかった。

「8日、茂木敏充幹事長は自民党国会議員379人のうち、特に関係が深い121人の氏名を公表した。だが、最も親密とされた安倍元首相と細田博之衆院議長は調査対象外。安倍元首相は選挙で教団票を差配していたが、死亡という理由、細田議長は旧統一教会の関連団体の名誉会長やイベントにも出席するなどしていたが、衆院議長で自民党籍を離脱しているため、これまた対象外。国民が納得する調査とはほど遠い」（同）

かくして岸田首相が狙った支持率回復策は、どれもこれも的を外す始末。

「円安に歯止めが掛かり、景気が上向きになれば、国葬や旧統一教会疑惑も流れは変わる。要は、庶民が相次ぐ物価高騰で年を越せるかどうか苦しんでいるのに、16億円以上も税金を投入する国葬が槍玉に挙がっているだけ」（自民党幹部）

時の政権を崩壊に導く国葬もある。