自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の深い結びつきが明らかになり、岸田文雄首相が七転八倒している。そんな首相の窮地をよそに、東京都の小池百合子知事が再び動き出した。

小池氏は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、これまで何度も政府に反発してきた。

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緊急事態宣言の発令に関しては、首都圏1都3県で徒党を組み、発令を求める菅義偉前首相と責任の押し付け合いを展開した。飲食店に営業自粛を求める際には「国の要請でござる」とばかりに、自身に責任が及ばないよう身をかわす巧みさを見せていた。

そして今、小池氏は首都圏どころか全国を巻き込んで、国と対峙する姿勢を鮮明にしている。新型コロナ感染者の全数把握について、全国知事会は医師がすべての患者の「発生届」を保健所に届け出ることで、医療現場が逼迫しているとして、仕組みの見直しを求めていた。これを受けて首相は、発生届の対象者を高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い患者に限定できるようにし、それ以外の患者は年代別に人数だけを報告することを認めた。

選択の是非は都道府県に委ねられ、希望する自治体だけが導入できるようにした。関係閣僚はこれを「手挙げ方式」と呼んでいる。政府は当初、多くの都道府県が手を挙げると踏んでいたが、8月29日の締め切りまでに見直しを申請したのは宮城、茨城、鳥取、佐賀のわずか4県。のちに三重と長崎も申請したが低調だ。

国は責任を負わない姿勢

なぜ、こんなに少ないのか。それは報告を重症化リスクの高い患者に限定すると、軽症者の容体が急変した場合に、適切な治療ができなくなる可能性が高いからだ。詳細な報告を重症化リスクの高い患者に限定するなら、それ以外の患者がいつでも相談できるような「健康フォローアップセンター」を整備するなどの対応が必要になるが、急かす知事会に背中を押される形で、首相は全数届け出の簡略化に走った。

そもそも政府が手挙げ方式にしたのは、軽症者が急変して重篤化した場合に、責任を負いかねるからだ。その辺りは国側も巧みである。都道府県の責任で全数把握を見直すなら、どうぞというわけだ。

しかし、小池氏はその事実にいち早く気付いていた。8月24日、首相が全数把握の見直しを表明すると、小池氏は翌25日、最新の感染状況を分析する都の「モニタリング会議」の場で、これまでと同様の全数把握を続ける考えを示した。

26日の記者会見でも、小池氏は改めて「一番大切なことは都民の命、そして健康を守ることにほかなりません。都は一人一人の患者さんを大事にしていくという観点からも、当面、発生届の取り扱いについては現在の運用を続けていく」と強調した。

これに引っ張られたのが、神奈川県の黒岩祐治知事である。24日の段階では「相当の負担軽減につながると思うので、県としても採用したい。できるだけ早く実現できるようにしたい」と語っていたが、26日に行った県の対策本部会議では、「矛盾があり、乗るわけにはいかない」と一転して態度を硬化させた。

政府が打ち出した全数届け出の簡略化には神奈川県の関係者も関与していたため、ある政府関係者は「黒岩氏が反対に回るとは驚いた」と首をかしげる。もっとも、黒岩氏も小池氏同様にキャスター出身者。世論受けする方向になびいたとみる向きは強い。

記者会見するも答えは出ず…

気付いてみたら、多くの自治体が手を挙げない状況となっていた。小池氏が流れをつくったと言っていい。

これに焦ったのが首相だった。27日に全国一律で導入する考えを示すと、同時に全都道府県で健康フォローアップセンターを整備し、医療機関を抽出して調べる定点把握の仕組みを検討する考えを明言した。

そうなると、各知事にしてみれば導入時期が気になるところ。全国一律で国が主導して導入するなら、何かあったときに責任を回避することができる。また、仕組みの形が最終的にどうなるのか分からないのなら、それまで全数把握の見直しはしないと考えてもおかしくはない。

そして迎えた31日の記者会見。自らコロナ感染して公邸での療養を終えた首相は、全数把握や自宅療養期間の見直しを含め、コロナとの共存に向けた対応策の全体像を示すことを明らかにした。ところが、全体像を示す時期については「感染状況を見ながら決定していきたい」とするにとどめ、答えなかったのだ。

ある厚生労働省の幹部は「もっと早く打ち出せていれば、手を挙げる自治体も多かっただろう」と話すが、今や国と都道府県は責任の押し付け合いの様相を呈している。小池氏と首相の神経戦はしばらく続いていくとみられるが、さすが〝女帝〟の自己アピール力は健在なようで、国政復帰説もくすぶる。

旧統一教会問題で内閣支持率がガタ落ちしている岸田首相を横目に、小池氏は「まったくその関係はないです」と潔白を強調している。「ポスト岸田」の有力候補が不在の中、小池氏にとって「おいしい環境」（自民党関係者）が生まれつつあるのは間違いない。