岸田内閣“国葬”強行に世論反発！政権崩壊なら菅前首相「再登板」の可能性も

2022.09.04

参院選の大勝も束の間、岸田政権が選挙中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬（9月27日、日本武道館）後、政権崩壊の瀬戸際に追い込まれるともっぱらだ。

自民党長老が大混乱する国葬の背景を解説する

「これまで何もしない政権で、のらりくらりとすり抜けてきた岸田政権だが、それが弱点となり、3点セットの逆風をモロに受けている。その逆風を跳ねのけようとして国葬を強行しようとしたが、世論の反発の大きさから政権崩壊の危険水域に突入する気配だ」

3点セット逆風とは『旧統一教会問題』、『コロナ感染拡大』、『物価高騰』だ。

「参院選中、安倍元首相が凶弾に倒れ、有権者に弔い合戦のような気分が強まり自民党は大勝した。一方で狙撃犯は母親が霊感商法で1億円以上を旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に寄付したことで家庭崩壊した。旧統一教会への恨みから『関係が深い安倍元首相を狙った』と供述するなど批判の風向きが変わった」（同）

要は、世論の批判の矛先が安倍元首相を含めた自民党議員と旧統一教会の繋がりにシフトしたのだ。

「選挙応援、関連会合への出席、祝電など次から次へと旧統一教会と接点のあった自民党議員が出る始末。岸田文雄首相は旧統一教会と関係が深い萩生田光一経産相（現・政調会長）など7人の閣僚を一掃しクリーンさをアピールしたが、改造内閣で少なくとも8人の閣僚が旧統一教会と接点を持つなど収拾がつかないありさまとなった」（同）

一般庶民の不満は高まる一方

なにしろ岸田改造内閣で大臣など政務三役78人中、旧統一教会との接点が明らかになったのは35人に上るのだ。さらに、岸田首相の地方後援会長が、関連団体の議長を務めていたことが報じられた。

「岸田内閣が『今後は旧統一教会と関係を持たない』と宣言しても、世論の8割は納得がいかないと答えている。支持率も下がる一方です」（政治記者）

毎日新聞の最新世論調査（8月）では、支持率が前月の52％から16ポイントも急落し36％。他の世論調査でも軒並み下落している。

「内閣改造直後は、ご祝儀相場で改造前よりアップするのが通例。ところが、今回の岸田改造内閣はそれが通じないばかりか、支持率低下に歯止めが利きそうにない」（選挙アナリスト）

一般庶民の不満が高まっている残り2つのコロナ感染拡大と物価高についても、見通しは暗い。

「現在、コロナ新規感染者数の世界一が日本になってしまい、岸田政権への不信感が渦巻いている。加えて、物価高。50万円前後で楽しめたハワイ家族旅行が今や200万円もかかるほどの円安になっている。国内の物価も食用油で4割増など右肩上がり。さらに、10月からは75歳以上の医療費が1割から2割負担になるなど庶民は苦しみの連続だ」（前出・政治記者）

国葬を成功させ逆転したい…

岸田首相は世論を二分する安倍元首相の国葬を早い段階で決めた。

「自民党内のタカ派をつなぎ止めるためにも国葬はプラスと判断した。内閣改造には失敗したが、岸田首相は国葬に自信満々だ。国葬にはオバマ元米大統領やハリス米副大統領、ドイツのメルケル前首相、インドのモディ首相らが参列予定。ここでウクライナ侵攻や世界のエネルギー問題などで大きな進展があれば、岸田首相にとっては逆転満塁ホームランとなる。半面、国会審議を経ず、閣議で国葬と決めた。経費は2億5000万円、警備費を含めると37億円もの血税が投入されるとみられる。費用のかかる国葬反対の声は日に日に高まっており、なんの成果も得られなければ、岸田政権は一気に追い詰められるでしょう」（同）

岸田首相にとって国葬は、まさに綱わたり。一歩踏み外すと致命傷を負いかねない。

「ここまで国葬が大混乱するのも、岸田首相の周辺に知恵者がいないから。田中角栄、中曽根康弘政権時代の〝カミソリ後藤田〟こと後藤田正晴氏、安倍内閣を支えた警察官僚の杉田和博官房副長官や〝官邸のアイヒマン〟と呼ばれた同じく警察官僚の北村滋内閣情報官のようなキレ者不在が痛い。岸田知恵袋がNHK党のガーシー参議院議員からロックオンされた木原誠二官房副長官では役不足」（前出・自民党長老）

いずれにしても、『世紀の国葬』が失敗すればどうなるか。菅義偉前首相シンパ議員の鼻息は荒い。

「今のままなら支持率30％割れもある。加えて、9月11日投開票の沖縄県知事選などで敗れれば、地方から『岸田政権のままでは来春の統一地方選挙を乗り切れない』との批判が一気に高まる。2024年まで自民党総裁任期のある岸田首相が途中でコケれば誰がやるか。菅前首相の再登板しかない。もっとも、菅前首相は安倍元首相の死にショックを受けていたが、今は安倍氏の意思を引き継ぐのは自分しかいないと積極的に動き出し地方行脚している。岸田政権には、側近の森山裕選対委員長や小泉進次郎氏を国対副委員長に送り込むなど、臨戦態勢の準備に入っている」（同）