北朝鮮では困窮した主婦が、生活費を得るために売春を行うケースが急増している。その日の食べ物すらない「絶糧世帯」に陥った主婦は、路上に立つしかない。出産して間もない乳飲み子を抱えた女性までもが、売春グループに加わっているというから驚きだ。それが北朝鮮社会である。

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「北朝鮮の駅周辺には、待機宿泊所と呼ばれる民泊が数多く存在しています。停電などで遅延が多発する中、列車を待つ間に食事や休憩、さらには宿泊するための施設で、ここが売春の温床となっているのです」（北朝鮮ウオッチャー）

もちろん、いくら北朝鮮でも売春は違法である。刑法249条に「売淫罪」は「売淫行為を行った者は1年以下の労働鍛錬刑に処す。前項の罪状が重い者には5年以下の労働教化刑に処す」と定められている。

また、行政罰を定めた行政処罰法220条「売淫行為」は「売淫行為を行ったり、それを助長、仲介したり、場所を提供した者には罰金または3カ月以下の労働教養処分とする」としている。

1990年代後半の金正日総書記の時代、彼の無策により『苦難の行軍』と呼ばれる大飢饉が発生し、売春が一気に広まった。そのため、前述した行政罰が定められたのだが、売春からはさまざまな不幸が生まれている。

薬まで使用して売春を…

男尊女卑の北朝鮮ではコンドームの着用率が低く、WHO（世界保健機関）は同国における避妊具の普及率を69％としているが、一般的に男性の避妊具着用率はほぼゼロに近い。そのため、性病に感染する率が非常に高く、妊娠した場合も自分で後始末をしなければならない。

「売春といっても素人ですから、見知らぬ男性の前で恥ずかしさを抑えることができません。そこで『オルム（氷）』と呼ばれるメタンフェタミン、すなわち覚醒剤を使うことで恥辱感に耐え、夜通し商売をすることができるのです」（同）

オルムは比較的安価で手に入るが、乱用すれば麻薬中毒に苦しむことになる。

当局の取り締まりによって一時は減った売春だが、食糧不足とコロナ禍で再び増加に転じたとされる。ここ数年、売春の摘発事例は枚挙にいとまがない。

韓国の北朝鮮情報サイト『デイリーNK』は、先ごろ、北朝鮮の平壌市安全局（日本の警視庁に相当する）が、全国の大都市で組織的な売春斡旋を行ってきたグループを摘発し、トップである40代男性と関係者ら30人を逮捕したと報じた。

この組織は、北朝鮮第2の都市である咸興、貿易都市の新義州など全国5都市に拠点を置き、デリヘルを経営。客は朝鮮労働党や政府系機関の高級幹部、「トンジュ」と呼ばれる新興富裕層だった。

「主婦の立ちんぼとは違い女性は粒ぞろいです。中には高校を卒業したばかりの17〜18歳の少女もいて、料金は300ドル（約4万円）から500ドル（約6万6200円）と、北朝鮮の貨幣価値からすると超高額でした」（在韓日本人記者）

国が不当に金品を納めさせる背景

こうした事件が発覚した場合、北朝鮮の社会構造を考えると、顧客の中では下級役人だけを摘発するのが限界かもしれない。

「法の上にコネとカネが君臨するのが、北朝鮮の司法制度だからです。中でも金正恩総書記による鶴の一声が、最大の威力を持っており、2年前には刑法249条を大きく逸脱する事件が起きています」（同）

2020年に米政府系の『ラジオ・フリー・アジア』が報じたところによると、平壌で名門大学の女子大生200人が動員された大規模な売春グループが摘発された。

大浴場やプール、個人風呂、理容室などがある有名な総合レジャー施設『紋繍院』の支配人が、平壌音楽舞踊大学や平壌演劇映画大学の教授らと結託し、組織売春を行っていたのだ。

「在学中の女子大生に『1カ月で500ドル以上儲かる仕事がある』などと声をかけ、施設内のカラオケ店でこっそり売春をさせていたのです。やはり主な客は、朝鮮労働党や政府系機関の高級幹部らでした」（国際ジャーナリスト）

事件の背後には、女子大生たちの切羽詰まった事情があった。財政難の北朝鮮では、国家が教育行政機関に、行政機関は大学や各学校に、「経済課業」と呼ばれる上納金のノルマを課している。大学はそれを学生たちに転嫁して、さまざまな名目で金品を納めさせていたのだ。

「紋繍院の支配人や教授らは、そんな女子大生の足元を見て売春に誘っていました。ところが、一部女子大生が当局に通報したことで、瞬く間に平壌中にスキャンダルは広まり、それが正恩氏の耳に入り激怒。その結果、支配人や教授など6人は公開処刑、女子大生50人に退学や停学など重い処分が下されたのです」（同）

売春は「5年以下の労働教化刑」という本来の法規定を大幅に上回る死刑判決だが、法よりも最高指導者の意思が重要視されるのが北朝鮮のお国柄なのである。

売春を斡旋する者に厳罰が下されるのは当然だ。しかし、やむにやまれず売春に手を染める女性たちを取り締まる前に、生存権を保証するのがあるべき国家の姿ではないだろうか。