経団連が公表した資料（2021年度 カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会 評価報告書）によると、日本の産業部門のCO2が減っているという。
「その最大の理由は、日本の産業が衰退したからです。エネルギーの低炭素化も省エネもあまりCO2減少には寄与していません。確かに20年度は新型コロナウイルス禍にあったこともあり、経済活動量が落ち込んだという特殊事情はありましたが、今後日本は確実に衰退していくでしょうね」（経済アナリスト）
連鎖で雇用も減少
東京都の「2030年カーボンハーフ」の資料は産業の衰退を如実に証明している。
「東京都の産業部門のCO2排出量は、00年に679万トンだったのが19年には43.9％も減って381万トンとなり、30年にはさらに41.8％も減らして222万トンという見通しになっている。この理由は、都内の工場が大幅に減っており、雇用も急減しているからなのです」（同）
CO2を極端に減らす「カーボンニュートラル」という環境目標は、工場を守り、建て、雇用を続けるというごく普通の経済政策と大きく矛盾する。まさに〝角を矯めて牛を殺す〟政策、亡国への道だ。