6月に入ってから、各企業の値上げラッシュが加速している。

帝国データバンクが6月15日に発表した「企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート」によると、自社の主な商品・サービスについて、2022年4月以降に「値上げした／もしくはする予定」の企業は68.5％と7割近くに達した。さらに6月以降に「値上げした／もしくはする予定」の企業は、合計で37.0％となっている。

【関連】『野菜マシ』注文に尻込み!? 家計の味方“もやし”もついに値上げか ほか企業が値上げに走る要因は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢などによる原油価格の高騰が、仕入コストを上昇させているためといわれているが、それらの要因に加えて、円安が値上げ要因の1つとして挙げられている。

どさくさ紛れの値上げも増加!?

ようやく、財務省、金融庁、日銀が6月10日に「急速な円安の進行を憂慮する」との声明を出したが、関係者や経済通に聞くと、この度の声明はあくまでもポーズのようだ。

「この度の円安は、約24年ぶりなどと騒がれていますが、ある程度想定内の動きともいわれています。当然、保有資産の目減りなど間接的な影響はありますが、マスコミで騒がれているほど企業への影響は大きくないはず。逆に円安を理由にして、どさくさに紛れて値上げに走る企業が多くなることは、消費者にとっては不幸なことです」（経済アナリスト）

確かに、円安によって値上げが起こるのであれば、円高だったこの数十年は各製品の値下げが進んで、日本国民が得していてもいいはずだったが…。

となると、最近の値上げラッシュの要因に円安が挙げられているのは、少々おかしな話なのかもしれない。

消費者側として、根拠のある値上げなのかどうかをしっかりと見極めることが、頑張っている企業、ひいては日本経済を支えることに繋がるはずだ。