日本の経済浮揚に特効薬がある。それは韓国と経済連合を組むことだ。
「日韓が1つになれば、2億人に迫る均質な消費社会が誕生。そうなれば、両国経済を合わせてGDP（国内総生産）規模が7兆ドルに達する一大経済圏が誕生します」（経済アナリスト）
だが両国には徴用工・慰安婦両問題に輸出規制の行き違いや日韓軍事情報包括保護協定（ジーソミア）など、多方面に問題が横たわっている。
日本産業の大口顧客は韓国
一方、欧州連合（EU）に目を移せば、同じような歴史的に厳しい関係にあったフランスとドイツがコペルニクス的転換により、相互不信を統合の触媒として活かしたという成功例がある。
「健全な日韓関係を阻害するもう1つの要因は、韓国の産業構造が部品・素材分野で日本への依存度が極めて高いことです。韓国が世界1位であるスマホやテレビ、半導体などは日本の部品・素材を韓国が組み立てた協力の結果です。これは裏返せば、日本産業の大口顧客は韓国ということになります」（同）
日韓が1つになれば、中国が経済制裁カードを振り回して威嚇しても勝ち抜くことができる。