高支持率(日経新聞5月調査66％)を維持している岸田政権。
7月の参議院選挙は自民党圧勝の予測が出ており、いよいよ長期政権かともっぱらだが、水面下ではトンデモない落とし穴が待ち受けているという。
「岸田政権崩壊の危機もアリ…そんな情報が密かに飛び交っているのです。まずは国会閉幕直前に起こった〝岸田派のホープ〟吉川赳衆院議員のハレンチスキャンダル。参院選期間中の6月30日に彼が辞職をしていなければ、夏のボーナス約290万円が支払われることになる。党を辞めたとはいえ〝元親〟として野党からの攻撃は免れないでしょう。そしてもう1つは、ズバリ首都圏ブラックアウト危機です」（全国紙記者）
首都圏ブラックアウト――つまり首都東京を中心に大停電が起こり、産業界だけでなく庶民生活が大混乱に陥る可能性だ。今夏は異例の猛暑が予測されるが、それに見合った電力が不足、一気に電力不足に陥るというのだ。
「そうなれば、歯止めの利かない物価高に不満をため込んでいた国民は、岸田政権にノーを突きつけ、一夜にして政権崩壊危険が起こり得ます」（金融系シンクタンクの研究員）
霞が関関係者は「その兆候がある」と解説する。
「政府は6月早々に緊急の『電力需給に関する検討会合』を開催、電力不足対策に乗り出しています。しかし、対策の中身といえば、電力を増強する名案がゼロ。室内温度の28度設定や不要不急以外は電気を消すなど、まるで子供だまし策のオンパレードなのです」（同・関係者）
不足するなら蛇口を閉めるしかない…
深刻なのは、内々で電力不足は必至と想定し、罰則付きの電力使用制限令まで検討をしているほどだということ。つまり国は電力確保を早々と諦め、蛇口を閉めるしかないと肚をくくっている点だ。
それにしてもGDP(国民総生産)世界3位の日本が、夜になると電気がついたり消えたりの北朝鮮並みの国家になっていたとは驚きだ。その理由を前出の霞が関関係者はこう嘆く。
「背景にあるのは世界的な脱炭素の動きで、二酸化炭素を出す日本国内発電量の約8割を占める火力発電所が続々と停止や廃棄されたこと。一方で脱炭素の切り札、原発も11年の福島事故以降、地元の同意やテロ対策が不十分などの理由で大半が動いていません。再生エネも、お天気次第で当てにできない。最大のA級戦犯は、そうした事情を知りながら政治が根本的解決を怠ってきたこと。そのツケが回ってきたのです」（同・関係者）
40度近い猛暑日も増えてきた昨今、室温28度でも相当にキツい。前出のシンクタンク研究員が言う。
「現状では、トータル約110万世帯前後の電力不足です。電気ストップならエアコンや扇風機も動かず、高齢者や幼児には死人が出ますよ」
岸田政権に思わぬ難敵が迫りつつある…。