コロナ禍で経営難に陥る企業が増加している印象だが、帝国データバンクによると、2020年の倒産件数は2年ぶりに減少し、過去最低水準の8000件となる見通しだという。

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「倒産が少ないのは、国による中小企業向け各種支援策の影響が大きい。融資がなければとっくに倒産していた〝ゾンビ企業〟が、何とか生き延びている状況です」（銀行関係者）

実際に、民間金融機関や政府系金融機関などによる緊急融資は約165万件、金額にして20兆7000億円を超え、倒産抑制の最大の要因になっている。しかし、受けた融資の返済開始まで据置期間は3年～5年しかなく、その間に資金が底を尽いて倒産する企業が続出する懸念がある。

リーマン・ショックを上回る大倒産時代…

新型コロナの第3波が日本列島を覆う中、東京、大阪、札幌、名古屋などでは酒類販売や接待を伴う飲食店に対し、時短営業を要請している。

「忘年会のキャンセルが相次ぐ一方、予約は全く入らない状況。時短営業の協力金だけでは家賃すら払えず、このままでは倒産するしかありません」（居酒屋オーナー）

来年にはワクチン接種が始まり、新型コロナ感染の収束と同時に、経済が大きく回復へ向かうと期待する声もある。

「来年どころか再来年まで新型コロナが収束する兆しがなく、東京五輪の開催も難しいでしょう。通常のワクチン開発は5年以上かかるものだが、数カ月で完成したワクチンに信頼性はありません」（ウイルス研究の専門家）

このまま長期にわたってコロナ禍が続けば、景気低迷は避けられず、公的支援で生き延びた会社も倒産する可能性が高い。近い将来、リーマン・ショックを上回る〝大倒産時代〟が到来しそうだ。

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