6月1日、2023年春に卒業予定の学生を対象とした新卒採用の選考が解禁された。しかし、解禁とはいえ多くの企業は選考をすでに開始しており、ある民間企業の調査によると、5月時点でいずれかの企業から内定を獲得している学生は、6割近くに及ぶという。
ただ、半数以上の学生は引き続き就職活動を続ける意思を示しており、企業間での学生争奪戦は今後さらに激化するとみられる。
また、コロナ禍以降は感染対策として、オンライン面接による採用が定着したものの、その功罪を指摘する声も多く、今年から最終面接を対面方式に戻す動きが目立っている。
「各社ともに、オンライン面接に対するノウハウが蓄積され、以前のような採用のミスマッチは減ってきました。しかし、最近はオンライン対応のテクニックに長けた学生が増え、いざ就職して実際に仕事となったときの印象が、面接時とまったく違うケースが増えているようです」（人事コンサルタント）
企業側も手探り状態
最後は直接会って学生と話し、コミュニケーション能力などを見極めたいという企業が多いようだ。また、最近の傾向としては、通年採用や職種別選考などを実施する企業も増えている。
「日本企業の採用選考も、ずいぶんとグローバル化が進んできました」（同）
ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価上昇など、目まぐるしく動く国際情勢に合わせて、人材の多様化は必須。各企業にとって人材採用は、量だけではなく質も従来以上に求められている。
今年の採用市場は、対面式面接への回帰という守りの選考と、新たな手法や基準による攻めの選考が混在し、企業側にとっては例年以上に手探りとなっている。
各業界とも熾烈を極めることは間違いない。