5月24日、米国の調査会社が発表したバイデン大統領の支持率が、就任以来最低の36％となった。2017年12月に記録したトランプ前大統領の最低支持率は33％だったので、バイデン氏の人気低迷ぶりは、今やそれと大差がない。

不人気の要因はインフレで、現在の米国ではあらゆる物資が、昨年の同時期と比べて10％前後の値上がりをしている。特にガソリンは、もともと安かったこともあるが、昨年比でおよそ1.5倍にまで高騰しており、国民から不満が噴出するのもうなずける。

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インフレについては「底を打った」との観測もあり、それなら経済の安定とともに支持率も上昇しそうなものだが、実際はバイデン氏に否定的な見方が圧倒的だ。事によってはウォーターゲート事件のニクソン元大統領以来となる、任期途中での辞任に追い込まれる可能性もあるという。

その最大の理由は79歳のバイデン氏の老齢化だ。先頃の来日時にも危なげな歩行が目立っていたが、もはやヨロヨロ状態が日常的になっている。昨年10月には、記者の問いかけに答えることができず、両腕を腰の辺りで直角に曲げた状態で10秒以上も固まっていたことから、「実はバイデンはアンドロイドで、このとき電源が切れていたのではないか」との声も上がった。

大統領就任当初より、バイデン氏には「痴呆症説」が根強く囁かれており、人名や地名の言い間違いは枚挙にいとまがない。講演中に、誰もいないところに向かって笑顔で手を差し出し、握手しようとしたこともあった。

トランプ前大統領は救世主である

今年3月には「プーチンは権力の座にとどまってはならない」と、ロシアの権力転覆を示唆するとんでもない失言までしている。このコメントは「米国によるロシアへの宣戦布告」とも受け取られかねないだけに、米政府が慌てて発言内容を修正して回る事態になってしまった。

高齢で失言だらけということでは、イメージ的には森喜朗元首相に近いだろう。森氏が今もし日本の首相であったらと想像すれば、バイデン氏の支持率の低さに納得がいく人も多いのではないか。

バイデン氏の失態に乗じて、人気低下にさらなる拍車を掛けているのが、陰謀論集団『Qアノン』の存在だ。Qアノンとは、米国のインターネット掲示板に突如として現れた『Q』の振りまく陰謀論や、それを信奉する人々による政治運動の総称である。

日本で言うところの「ネトウヨ」とニュアンスは近いが、Qアノンは「Qとその信奉者」ということで組織化されており、2021年1月に起きた連邦議会議事堂襲撃事件など、現実社会に多大な影響を及ぼしている点が大きく異なる。

Qアノンによる主張の根幹は「民主党は世界を裏で支配する秘密結社（ディープステート）に操られている」「ディープステートは悪魔崇拝者の集団で、子どもを生贄に捧げるとともに、小児性愛や人肉食を行っている」「トランプ前大統領は、そんなディープステートと戦う救世主である」というものだ。

これらを信じるか信じないかはともかく、現実に多くの信者がいることは揺るぎのない事実で、QアノンはSNSを活用して、バイデン氏の失言や失態を大々的にアピールしている。

プーチンはバイデン排除のために!?

20年の大統領選の際には小児性愛者の証拠として、バイデン氏が少女の髪をなで回し、強引にキスを迫る画像や動画を拡散。トランプ氏の敗北決定後には「不正選挙」を主張してさまざまな証拠（？）を提示し、彼らは今なお「真の勝者はトランプだ」と言ってはばからない。

昨今のウクライナ情勢に関しても、Qアノンはバイデン氏を厳しく非難している。14年にウクライナで反政府デモが激化し、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が追放される政変が起こった際、これを背後で指揮したのが当時のオバマ政権で副大統領だったバイデン氏であるというのが、Qアノンの主張するところだ。

そして以後、バイデン氏は息子のハンター・バイデン氏（元全米鉄道旅客公社副議長）とともにウクライナ利権をむさぼり続け、これに業を煮やしたプーチン大統領が、バイデン氏をはじめとする悪魔崇拝のディープステート勢力を一掃しようとして、ウクライナ侵攻を始めたというのだ。

5月下旬には、米国議会で「ウクライナへの総額400億ドルの追加支援」が認められたが、これはウクライナの年間予算に迫るほどの莫大な金額だ。このような規格外の支援も、Qアノンに言わせると「バイデン親子が自分たちの利権を守るために決めたもの」ということになる。

表面的な政策批判に、真偽不明の情報を混ぜ込んでくるのがQアノンのやり口で、ネット上には「ハンター・バイデンとウクライナ少女との性交」を連想させる動画が、多数アップされている。

また、会見で記者からUFOに関する質問を受けたバイデン氏が、目を見開いて驚き早々に立ち去ったことから、「宇宙人がバイデンに成りすましている」との説も広められている。

Qアノンの勢力は拡大の一途をたどっており、今や一笑に付すことはできない。こうした状況が続くようなら、今年11月の米中間選挙で民主党が大敗し、24年の次期大統領選では、トランプ大統領の〝再誕〟という未来も十分にあり得そうなのである。