タワーマンションは生き地獄!?「首都直下地震」被害想定見直しはアテにならない！

震度5の地震が起きても、あまり驚かなくなった読者諸兄も多いのではないか。5月22日、茨城県沖を震源とする強い地震が発生し、福島県いわき市で震度5弱を観測した。震源の深さは30キロメートルだった。

「茨城県沖は太平洋プレートが沈み込んでおり、地震が頻発している領域です。このエリアの地震は20キロメートル以上の深さで発生しているものが大部分です。10キロメートル未満の浅い所の地震は少ない。東日本大震災以降、今回の震源に近い茨城県沖～福島県沖では有感地震が増えています」（サイエンスライター）

武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀氏が続ける。

「5月22日の茨城県沖の地震は、たまたま揺れも規模もやや小さかったが、もうひと回り大きければ、津波が発生しているところでした。今は地震の活動期です。これからしばらく、こういう地震が頻繁にあると思いますよ」

そんな折も折、東京都は5月25日に防災会議を開催し、10年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直し、公表した。人的・物的被害は2012年に発表した前回の想定より、3～4割軽減するとされている。

最も人的・物的被害が大きくなるのは都心南部直下地震マグニチュード（M）7.3が発生した場合で、震度6強以上の地域が、東京23区で約6割を占めるという。冬の午後6時、風速毎秒8メートルの中、都心南部直下地震が起きた被害想定は、死者6148人、負傷者9万3435人、避難者およそ299万人、建物被害は19万4431棟に達するという。また、帰宅困難者はおよそ453万人と考えられている。

耐震化率が上がってもタワマンは…

新たな被害想定を10年前と比べると、死者約3500人、負傷者約5万4000人、避難者約40万人、建物被害約11万棟、帰宅困難者は約64万人減っている。

「人的・物的被害の想定が減ったのは、建物の耐震化が進み、都内の建物の耐震化率は81.2％から92％まで向上した。そのため、倒壊や火災などに見舞われる建物が少なくなるとされるからです」（テレビ局都政担当記者）

東京都では、耐震化率をさらに向上させ、屋内での家具などの転倒・落下防止対策を進めるとともに、電気を要因とする火事を減らし、初期消火の体制を強化すれば、さらに被害を軽減できるとしている。

「都は一斉帰宅することによる混乱を防ぐため、帰宅困難者対策条例でむやみに移動を開始してはならないと定めています。そして、災害伝言ダイヤルやSNSなど、家族との連絡手段を複数確保しておくことを呼び掛けています」（同・記者）

確かに、被害想定が3～4割軽減するのは喜ばしい限りだが、現代社会での盲点はないのか。

「被害想定見直しで特徴的なことは、タワーマンションをクローズアップした点にあります。タワーマンションの法的な取り決めはないが、20階以上の超高層マンションを指します。もしエレベーターに乗っている際、地震に見舞われ閉じ込められたら、どうなるか。消防もエレベーター管理会社も来てくれない。電気も消え真っ暗な中に、何日間も閉じ込められるんです。空腹、垂れ流しの排泄物。気が狂いそうになる状況に身が置かれる。実は〝タワマン〟というのは、このような地獄と背中合わせなんですよ」（防災・危機管理ジャーナリスト・渡辺実氏）

震源となり得る危険箇所が多数…

渡辺氏には2007年に出版した『高層難民』（新潮新書）という著書がある。

「駅前にタワマン建設すると、人口を呼び戻す起爆剤となる。そういう狙いもあって、この10年でタワマンが全国で1000棟も増えたそうです。しかし、調べてみると、エレベーターの閉じ込めなど、問題だらけなんですよ」（渡辺氏）

今年に入って日本全国で発生した震度5弱以上の地震は、すでに7回を数えている。前回、前々回の首都直下地震を振り返ると、まず1855年の安政江戸地震で1万人余りの死者を出した。前回は約40年後の1894年に起きた明治東京地震。下町と川崎、横浜を中心に被害をもたらした。

「次の首都直下地震は、主に神奈川県であった異臭騒ぎと関係があるような気がします。典型的な都心南部直下型地震になるのか、海溝型の関東地震になるのか。今は誰にも分かりませんが、関東地震になった場合、M8になる可能性もある。もし、首都直下地震が都心南部直下地震だった場合、数十年後には海溝型である関東地震の発生も考えられます」（前出・島村氏）

明治東京地震の約30年後の1923年には大正関東地震が発生、甚大な被害をもたらしている。

「元禄関東地震（1703年）の震源域は、大正関東地震よりもかなり広く、房総半島の東側の沖合にも達していた。しかも、大正関東地震では、そのうちの西側半分しか割れていない。東側半分は割れ残った状態にあるのです」（前出のサイエンスライター）

つまり、近い将来、震源となる危険性を残しているわけだ。

「地震の被害想定は起きた場所、日時によって全く異なる。耐震化が進んで死者数が減るというのは分かるが、首都直下地震がいつ起こっても不思議ではない今、被害想定といった情報を出すべきではないと思います」（前出・島村氏）

当然、想定以上のM8地震が起きれば、被害は計り知れないものになる。