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小池百合子都知事に逆風!新築住宅への“太陽光発電パネル設置義務化”に猛批判

小池百合子
小池百合子 (C)週刊実話Web

再び小池劇場が始まる――。こんな臆測が永田町周辺で盛んに囁かれ始めた。

ベテラン秘書がこう明かす。

「小池百合子都知事の動きが、活発化しているためです。注目は5月15日から1泊4日の強行スケジュールで、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問したこと。表向きの目的は、急逝した前大統領の弔問と都立高校生の親善訪問に向けての調整。だが、永田町周辺では、それを額面通りに信じる向きは皆無。岸田政権の密使として日本に不足する原油の安定供給根回し説が強い」

ロシアのウクライナ侵攻などで、世界的にひっ迫するエネルギー確保には、どの国も必死だ。そこで岸田首相が期待したのが、小池都知事の中東人脈だという。

「カイロ大卒でアラブ諸国に太いパイプを誇るのが小池氏だ。今回の訪問では、ムハンマド新大統領を筆頭に、複数の閣僚クラスとも会談したようだ」(同)

戸建ての新築も数百万円アップ…

参院選に向けても慌ただしさを増している。

「参院選東京選挙区(改選数6)には、れいわ新選組の山本太郎代表、乙武洋匡氏や生稲晃子氏らの有名人が出馬意向を示し、大激戦の様相だ。小池シンパで都民ファーストの会・荒木千陽代表も立候補予定。その事務所開きに小池氏が突然顔を出した。参院選に並々ならぬ関心を寄せているのは明らか」(自民党関係者)

国政復帰も取り沙汰される小池氏にとって、不安材料がないわけでもない。

「都の有識者検討会は、一戸建てを含む新築物件に太陽光発電パネル設置義務化を提言する答申案をまとめた。都は新制度を2022年度中に成立させ、脱炭素都市として世界に猛アピールしたい。しかし、これが猛批判されているのです。というのも今や都内住宅は高騰の一途で、一般庶民にはとても手が出せない。〝太陽光発電義務化条例〟が成立したら、さらに新築物件は数百万円アップする。若い世代にとって、都内での新築購入は絶望的。東京離れが加速し、都内は老人街と化す。小池都政への風当たりは、日々強まっています」(シンクタンク研究員)

参院選での小池出馬説は、いまだくすぶっている。

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