12月2日、韓国与党「共に民主党」は野党の反対を押し切り、北朝鮮との境界地域からのビラ散布や拡声器放送などを禁じる「対北ビラ禁止法」を国会外交統一委員会で可決した。

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「金与正から下命された」と揶揄されるように、同法の背景には北朝鮮の金与正党第1副部長が、韓国に強く取り締まりを要求した事実がある。この法案が通常国会で強行採決されれば、違反者には3年以下の懲役か、3000万ウォン（約280万円）以下の罰金刑が科せられる。

「北朝鮮の独裁、人権蹂躙に目をつぶる屈辱的な法律です。現在、韓国は『法治国家』とは言い難い状況で、文在寅大統領は検察を壊滅させ、政権の犯罪を隠ぺいしようとしています」（日本在住の韓国人ライター）

11月24日、秋美愛法務部長官（法相）は、与党や政府高官の不正問題に鋭く切り込んできた尹錫悦検察総長の職務執行停止を命じた。しかし、これに反発した尹氏が命令の執行停止を申し立てると、行政裁判所はこれを認めた。

さらに法務部監査委員会が、尹氏に対する職務停止命令、懲戒請求、捜査依頼は、すべて不適切だと議決したことにより、文氏はこれまでのように「秋VS尹」の対立を傍観していられなくなった。今後、文氏は自らや政権内に山ほどある疑惑に対し、釈明を迫られることになる。

検察は文在寅大統領の弾劾と逮捕も視野に…

韓国検察は、文政権の致命傷になりかねない事件をいくつか抱えているが、中でも文氏にとって致命的なのが、蔚山市長選挙介入事件だ。青瓦台（大統領府）が組織的に動いたこの事件では、大統領の側近である任鍾晳前青瓦台秘書室長が捜査のターゲットになっており、その関与が明らかになれば、任氏だけでなく、文氏本人の弾劾と逮捕も視野に入ってくる。

もっとも、事件の捜査は今年1月に、任氏を含まない13人が起訴されて以降、実質的にストップしている。なぜかと言えば秋法務部長官が、就任早々2回も「大虐殺人事」と呼ばれる検察幹部の大規模な配置替えを強行し、同事件の捜査に関与していた人員を地方に飛ばしてしまったからだ。

「そうまでしても政権が安心しないということは、蔚山事件の闇がいかに深いかを物語っています」（同）

韓国では「疑惑つぶし」ミエミエの文氏に批判が強まっており、支持率も37.4％と初めて40％台を切った（リアルメーター調べ）。文政権崩壊の足音がはっきりと聞こえてきた。

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