国民民主党が自民党に接近するなどして、野党間の足並みが乱れる中、7月の参院選は、もはや自民党の勝利が既定路線との見方が強い。

新型コロナウイルス感染症のみならず、ロシアのウクライナ侵略への対応にも追われ、七転八倒の岸田文雄首相だが、内心はほくそ笑んでいることだろう。

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参院選後は大型の国政選挙が予定されておらず、自民党にとって夢のような「黄金の3年間」に突入する。岸田首相は国民からの批判を恐れることなく、思い切った政策を展開することができるわけだが、その1つとして狙っているのが「消費税増税」だ。

安倍晋三元首相の向こうを張るのは経済政策でも同じ。アベノミクスで打ち出してきた「成長と分配の好循環」というフレーズを使い、「新しい資本主義」という意味不明な看板を掲げている。

だが、安倍元首相が成長戦略に軸足を置いたのとは対照的に、岸田首相は財政再建を重んじている。

“財政”となれば仕方なく…

隙あらば、財政再建の原資として消費税増税に持っていこうというのが財務省の基本戦略であり、その財務省に政権運営を頼っているのが岸田政権だ。同省から首相秘書官に宇波弘貴、中山光輝両氏という異例ともいえる2人を配置しているのが何よりの証左である。

そもそも岸田首相率いる宏池会（岸田派）は、伝統的に財政健全化を重視してきた。消費税増税に向けた環境づくりは着々と進められており、自民党の税制調査会長は、宏池会所属で元大蔵官僚の宮沢洋一参院議員。増税に向けた舞台装置となるのが、全世代型社会保障構築会議だ。

議事録によると、昨年11月の第1回会議では、元厚労官僚でもある上智大学の香取照幸教授が「社会保障改革の問題は経済、財政、社会保障を一体で考えることが必要だ」と、さりげなく「財政」という言葉を使って、増税の必要性をニオわせている。

「慎重な岸田首相も、参院選が終われば本性を出してくる」と語るのは、全国紙の政治部記者。参院選での自民党勝利が既定路線なら、消費税増税も既定路線ということか。