ふるさと納税返礼品に“家庭用シェルター”登場！～企業経済深層レポート

2022.04.12

国内で核対応型、防災型の地下シェルターへの関心が急速に高まっている。

核対応型、防災型地下シェルターとは、具体的にどのようなものか。地下シェルターを設置するメーカー関係者が明かす。

「まず核対応型。日本は原爆により、広島で約14万人、長崎で約7.4万人が亡くなったといわれています。後遺症も含め、いったん核攻撃を受ければ被害は甚大。しかも、今の核兵器は広島、長崎の数百倍から数千倍の威力を持つといわれ、想定される被害は当時の比ではない。そんな核攻撃から身を守るために設置する避難所の1つが、核対応型地下シェルターです」

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核対応型は気密性に優れた設計。内部の人間を核攻撃から守りつつ、爆発後に空中に浮遊する放射性物質をシェルター内に取り込まない特殊な換気機能を持つ。核攻撃に耐えうるということは、サリンやマスタードガスなどの化学兵器や、生物兵器による攻撃にも耐えられる。無論、兵器でなくても、例えば新型コロナの最悪株発生時などにも駆け込めるだろう。

一方、防災型地下シェルターとはどんなものか。

「東日本大震災級の大地震が起きても、地震の揺れを地上比の約半分に抑制し、家屋や家具の倒壊による被害や不安を軽減できます。また、イザという時に核対応型ほどではないものの、核やミサイル砲撃にも一定の対応は可能です。遮音性に優れ、防音効果も高いため、平時は楽器室などにも使用できます」（同）

“核の脅威”を身近に感じる具体的な事例

このような核対応型地下シェルターに対する関心が高まった背景には、ロシアのウクライナ侵攻がある。防衛省関係者が言う。

「今日の核危機の高まりは、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの紛争に欧米が介入した場合、核の使用もあり得るとチラつかせたことがきっかけです」

しかも同じタイミングで、北朝鮮は米全土を射程に収めるICBM（大陸間弾道ミサイル）の打ち上げ実験を再び行った。

「このため日本国内でも『核脅威』論が一気に強まり、核シェルターに関心が高まったのです」（同）

それを身近に感じられる具体的な事例も相次ぐ。総務省関係者が明かす。

「総務省が管轄する『ふるさと納税』で、ついに返礼品として『核シェルター』が登場しました。国民の間で『核シェルター』が現実味を帯びてきた証しです」

今年「核シェルター」を返礼品にしたのは茨城県結城市。寄付額2090万円を納めた人が対象だという。

もっとも結城市の返礼品の核シェルターは、地下ではなく屋外型だ。幅約2メートル、奥行き約4メートル、高さ約2メートルのサイズで、鉄板、鉛板、断熱材製の壁は、厚さが50ミリを超え5人までの避難が可能。室内には、核の放射性物質や化学兵器による有毒ガスなどを除去できるイスラエル製の特殊フィルターを完備する。普段シェルターとして使用しない時は、書斎などとしても使える。

同じく「ふるさと納税」の返礼品には「防災型地下シェルター」も現れている。総務省関係者が言う。

「1億円の防災型シェルターを返礼品にしたのは、栃木県矢板市です。21平方メートルの広さで、特殊な換気装置や非常用電源を備え、土砂崩れ、竜巻などの災害時にも安全に過ごせる。実際、昨年暮れに兵庫県の方が申し込んだというから驚きです」