※画像はイメージです（画像）Anton Watman / shutterstock

北朝鮮ガッツポーズ！ロシアのウクライナ侵攻で“核攻撃の大義名分”獲得

2022.04.11

ロシアのウクライナ侵攻によって、世界における安全保障の枠組みが根底から崩れようとしている。

特にロシア、中国という核大国と、核実験を再開するとみられる北朝鮮に囲まれ、世界最高レベルの〝核密集地帯〟にある日本は、オオカミに取り囲まれた丸裸の仔ヒツジ同然だ。

北朝鮮が3月24日に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星17』を発射したことについて、米国は国連安全保障理事会（国連安保理）で糾弾メッセージを出そうとしたが、ロシアと中国の強硬な反対によって霧散している。

「国連駐在の中国大使は、北朝鮮の挑発行為について『米韓合同演習を中断しない米国のせいだ』と、事実をねじ曲げた主張をしています。実際には2018年以来、米韓合同の大規模な実戦訓練は行われておらず、中国は一方的に北朝鮮を擁護する姿勢をあらわにしました」（外交関係者）

4月2日付の英紙『タイムズ』は、ロシアがウクライナに侵攻する直前、中国がウクライナに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。もし、これが事実ならば、中国がロシアの動向を事前に把握していた可能性が改めて浮上し、中国、北朝鮮、ロシアによる〝赤い悪の枢軸〟路線がより鮮明になる。

ロシアのプーチン大統領は、14年に承認した軍事政策の指針「ロシア連邦軍事ドクトリン」や20年に署名した「核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」で、核兵器の使用について触れている。

「プーチン氏はウクライナ侵攻直後の2月27日、戦略核を運用する部隊を〝特別態勢〟に置くよう、ショイグ国防相らに命じました。また、3月22日にはペスコフ大統領報道官が、米CNNに対して『ロシアが存在の危機に直面した場合、核兵器を使用する可能性がある』と発言しています」（国際ジャーナリスト）

“核保有”こそが金王朝三代の悲願

国連安保理の常任理事国であり、核兵器を保有する米国、イギリス、フランス、ロシア、中国は、核不使用を誓った「核拡散防止条約（NTP）」を厳守する一方、5カ国以外には核を持たせないことを建前にしてきた。しかし、これをロシアが破棄したことにより、NPT体制は崩壊。結果として北朝鮮は、「米国からの自衛のための核開発」という主張に、お墨付きを得たことになる。

「米朝関係においても、これまでの〝核廃棄の見返りに経済制裁を解除する〟という方法論が崩れたことになります。ロシアがウクライナを『兄弟国は1つ』という大義名分で侵略したように、同一民族である北朝鮮と韓国は1つと主張して、堂々と悲願の赤化統一に向けて動き出せるというわけです」（同・ジャーナリスト）

ロシアが核兵器を使用する場合、核を搭載できる爆撃機や潜水艦の公開から始まり、核の使用を想定した演習の実施、無人地帯での爆発力が小さい核爆弾の使用といった段階を踏んで、徐々に脅威を高めていくと考えられる。

「このやり方は核の使用で相手を脅し、譲歩させる戦略として、欧米諸国から批判されてきたものです。つまり『脅しの手段としての核』と『使える核』の2段構えで、北朝鮮も当然、これに倣ってくるでしょう」（前出の外交関係者）

金正恩総書記は、核兵器開発を放棄した後、欧米の軍事介入を招いて崩壊したリビア・カダフィ体制を反面教師として見ており、以来「中東諸国の教訓」と称して核保有の必要性を内外に訴えてきた。

正恩氏は18年3月、中国の習近平国家主席との首脳会談などで「非核化が祖父・金日成主席と父・金正日総書記の遺訓」と発言しているが、これはあくまでも中国向けのリップサービスにすぎない。

「ロシアのウクライナ侵攻についても、1994年の『ブダペスト覚書』でウクライナが核を放棄したためだと判断しており、ことさら核保有に執着するようになっています。核保有国の認定は、祖父からの金王朝三代にわたる悲願なのです」（同・関係者）