コロナ禍で“女性自殺者”が急増！『いのちの電話』が抱える問題点

新型コロナ第3波が全国で猛威を振るっているが、11月26日現在、コロナによる死亡者2065人よりも、10月の自殺者2153人の方が多い状況だ。

「俳優の三浦春馬さん（享年30）、竹内結子さん（享年40）の自殺が芸能界を激震させましたが、一般社会における10月の自殺者は、男性が前年比21.3％増の1302人。女性は同82.6％増の851人と、特に女性の自殺者が急増しています」（警視庁関係者）

総務省の労働力調査によると、4月の女性雇用者数は、3月から約74万人も減少している。この減少数は男性の2倍以上で、コロナ禍で打撃を受けた飲食業やサービス産業の非正規雇用者が多かった。

「コロナ禍でいきなり解雇され、収入源を絶たれて孤立。心のバランスを崩して『コロナうつ』になる患者が続出しています」（都内の心療内科医）

厚労省は1人でも自殺者を減らすため、「こころの健康相談統一窓口」を設けており、電話で受付した後、最寄りの自治体の『いのちの電話』につなげている。

ところが、緊急事態宣言が出された4月以降、首都圏を中心に13の窓口が、相談受付の一時休止を余儀なくされた。

生活に余裕がある人しかボランティアになれない!?

「相談員の減少や高齢化、それに新型コロナ感染への懸念から、本来のシフトが維持できなかったのです。その後、回復しましたが、相談員の補充が難しいために、どの自治体でも『いのちの電話』が十分に機能していません」（日本いのちの電話連盟関係者）

相談員はボランティアの方たちが務めているが、相談員になるためには、泊まり込みも含めて1年半の研修を経なければならない。

「研修の受講料は6万円で、自己負担ですからね。よほど生活に余裕がある人しか、ボランティアは務まらない。厚労省は相談員の研修費用を負担すべきです」（ソーシャルワーカー）

年末に向けて、さらなるコロナ感染者の拡大が予想される。『いのちの電話』がなければ、自殺者は減らず、救える命も救えない。一刻も早い厚労省の支援を期待したい。

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spukkato / PIXTA(ピクスタ)