北朝鮮とロシアの「核同盟」がアジアで成立しようとしている。その結果、朝鮮半島は「第3次核危機」にさらされるかもしれず、そうなれば日本も無傷ではすまない。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、3月3日に北朝鮮の高官と駐北朝鮮ロシア大使が会談を行った。

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その後、北朝鮮外務省は「朝ロは戦略的協力の一層の強化について一致した」と発表。この時点から北朝鮮は強気になり、24日に新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）『火星17』を発射した。

「この所業は2018年に宣言したICBM発射のモラトリアム（一時停止）に終止符を打っただけでなく、ウクライナ情勢への対応を迫られる米国に〝もう1つの危機〟を見せつけたと言えます。米国とロシア、中国との間に摩擦が生じているため、国連は批判できないと判断したのでしょう」（国際ジャーナリスト）

『火星17』は金正恩総書記の命令で、NATO（北大西洋条約機構）やG7（先進7カ国）などの緊急首脳会議が開催されたタイミングで発射されており、ロシアへの援護射撃であることは疑う余地がない。

また、『火星17』は北海道・渡島半島の西方約150キロにある日本の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮は「日本海上の予定海域に着弾した」と発表しており、もしこれが事実なら〝日本の玄関先〟を狙ったことになる。

「韓国軍は今回、北朝鮮のミサイル発射地点と主要施設を精密打撃できることを示すため、地対地ミサイル『玄武2』と戦術誘導ミサイル『ATACMS』、艦対地ミサイル『海星2』をそれぞれ1発、さらには精密誘導爆弾（CDAM）2発を発射し、北朝鮮を威嚇しました」（在日韓国紙記者）

韓国軍のこうしたデモンストレーションは、北朝鮮の核実験とミサイル発射で軍事的緊張が高まっていた17年の「第2次核危機」以来のことだ。

『火星17』はワシントンまで到達

北朝鮮が25日に公開した『火星17』の写真を見ると、弾頭が目立って大きい。この理由を軍事ライターが解説する。

「外見上の『火星17』は、米国の『ミニットマン』や中国の『東風31』のような最先端のICBMではなく、旧ソ連が70年代に配備していたICBMに似ています。弾頭の小型化が進んでいないようですが、2～3発の核弾頭を搭載し、複数目標を攻撃できる多弾頭型に改良しているのかもしれません」

ちなみに『火星17』に装着した白頭山エンジンは、ウクライナの国営企業が60年代に開発したRD250型エンジンに酷似している。旧来型のエンジンを北朝鮮が独自で開発したとは考えにくく、ロシアなどに国際的な協力を仰いでいる可能性が高い。

「おそらく『火星17』は、通常軌道で発射すれば約1万5000キロの飛行距離となり、米国の首都ワシントンを含む東海岸まで到達できる能力があります」（同・ライター）

米国は目下、ロシアのウクライナ侵攻への対応に総力を挙げている。北朝鮮の意図は『火星17』でバイデン政権を圧迫することにより、もう1つ安全保障上の緊張地域を出現させ、それを印象づけることにある。

「バイデン政権が、ロシアと北朝鮮を同時に相手にできる余力があるかどうかを試しているのです」（前出の国際ジャーナリスト）

“プーチンの核の傘”で漁夫の利

現在、ロシアのプーチン大統領やペスコフ大統領報道官らは、ウクライナへの核使用の可能性に言及している。ロシアはそんな無法ができる国なのか。

「プーチン大統領は20年6月に、『ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則』と題する政令に署名しているが、同文書にはロシアがどんな場合に核兵器を使用するか、具体的に2つの条件が明記されています」（同・ジャーナリスト）

その条件とは以下の通りだ。

①ロシアは自国とその同盟国に対する核兵器、あるいは他の大量破壊兵器の使用に対して、核兵器を使用する権利を有する。②ロシアに対する通常兵器使用による攻撃で、ロシア国家の存続が脅かされた場合にも、核兵器使用の権利を有する。

「ロシアは自国が核攻撃を受けなくても、さらには相手が核保有国でなくても、核兵器を先制的に使う権利があると主張しているのです」（同）

こうした世界情勢を受け、正恩氏が脳裏に描いているのは「米日韓vs朝中ロ」の構図だ。核保有国ではない日韓に対し、朝中ロはすべて核兵器を持っている。

「北朝鮮によるICBMが完成した今、日本は中朝友好協力相互援助条約の『自動介入条項』に対して、具体的な対抗策を準備しておく必要がある。この条項は北朝鮮が攻撃を受けた際、中国が自動的に介入し、その逆もあるという内容です。加えてロシアの〝核の傘〟に入れば、中国の『自動介入条項』と合わせ、北朝鮮は最強の核大国同盟に与することになります」（前出の軍事ライター）

4月中旬には米韓合同軍事演習が予定されているが、北朝鮮では同月15日、金日成主席の生誕110周年という記念日が控えている。国内向けに成果をアピールするためにも、さらなるICBMの発射や7度目となる核実験の可能性も否定できない情勢だ。