3月4日、ホンダとソニーが記者会見を行い、電気自動車（以下、EV）の開発を共同で推し進めていくことを明らかにした。今後、共同開発したEVについては、ホンダブランドではなく別ブランドとして販売するという。

昨年4月、ホンダは「2040年までにすべての新車をEVと燃料電池車にする」と発表。

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ソニーも今年1月、米国ラスベガスで開催された世界最大級のIT家電ショーで、SUVモデル（スポーツ用多目的車）の試作車を披露するなど、EV事業に対する本気度を見せていた。

しかし、強者連合とも思われる今回の提携だが、市場を揺さぶるほどのインパクトは残せなかった。

「トップを走る米国の『テスラ』に対し、各国の自動車メーカーが追いつけ追い越せと新作を投入しているのが、現在のEV市場の構図です。ただ、この急速なEVラインアップの充実に対して、消費者が置いてきぼりになっているのです」（自動車ジャーナリスト）

これからのライバルはIT業界

つまり、消費者はEVについて、燃費や加速ぐらいしか魅力を抱いておらず、わざわざEVに乗り換えたいという意欲を生み出せていないのだ。

「そんな消費者不在の状況で、ホンダとソニーがEVについて熱く語っても、のれんに腕押しです」（同・ジャーナリスト）

記者会見でホンダの三部敏宏社長が、「ソフト主導の未来のモビリティーを世に問う」と発言した通り、今や自動車産業における革新の担い手は、既存の自動車メーカーではない。

今後のライバルは、米国のアップルやグーグル、中国の百度やファーウェイなど、ソフト開発力のあるIT業界のメガ企業である。

一見、華やかに見える日本の大企業同士の提携は、待ったなしの状況が生み出した〝苦肉の策〟なのかもしれない。