衣料品チェーンの「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、ロシア国内での事業を継続する方針を示した。

戦争には反対とした上で、「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と主張しているようだ。

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ユニクロは現在、ロシアで50店舗を展開しているが、ライバルブランドの「ZARA」はロシア国内での全店舗の営業休止とオンライン販売を一時的に停止している。

この柳井氏の決断に、コルスンスキー駐日ウクライナ大使も反発。7日に自身のツイッターを更新し、日本語で強く非難したのである。

https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1500814511833763840

「日本は、ロシア政府から〝非友好国〟と断じられているのに、国家存亡の危機にあるウクライナよりも、ロシア市民の日常生活を優先するのは残念だといった内容でした」（全国紙社会部記者）

中国「反日デモ」の際も…

ネットでも、ユニクロの方針に大ブーイングが巻き起こっている。

《さすがユニクロぶれないなｗ　本当に金の亡者》

《ユニクロ最低だな。マジで不買するわ》

《ロシア人の権利とか言ってるけど、他のメーカーが服売ってるだろ？ｗ　なんで日本のユニクロが心配する必要があるんだよ》

《服なんて現在持ってるもので十分事足りるしね。現地の社員になんかあったら責任もてるのか？》

《ロシア兵の下着はユニクロかもなｗ　マジで信じられん》

《H＆Mはロシアの全店舗を閉鎖したのにユニクロときたら…。柳井さん何考えてるんだ？》

しかし、ユニクロは、ウクライナへのおよそ11億5000万円の寄付と、毛布やヒートテックなど20万点を提供することも3月4日に発表しており、ネットには「まず先にユニクロにお礼を述べるべき」「ユニクロはウクライナ国民に多大な支援を行っています」などの意見も書き込まれている。

「ユニクロは、2012年の中国での反日デモの際、中国人の店長が『尖閣は中国固有の領土』などと書いた紙を貼り出し、物議を醸しました。それなのに、デモが沈静化した後も出店を加速させ、批判を浴びました。いまユニクロを批判している人たちは、当時のことも念頭にあるのかもしれません」（前出・社会部記者）

現在、家具世界最大手のイケア、H＆M、ナイキ、エルメス、シャネル、ルイヴィトンなどがロシアでの販売を一時停止している。世界の潮流に逆らうユニクロの方針は、世界の消費者たちに、どう映るのか。