『Dappi』裁判の被告会社“従業員の私的投稿”にネット民が呆れ声…

匿名のツイッターアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、東京都内のウェブコンサルティング会社に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が、2月28日に東京地裁で開かれた。

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被告側は出廷しなかったものの、投稿したのは同社の社員であると書面で認めた。しかし、「業務とは無関係の私的な投稿で、就業規則違反により処分した」「回線が利用されていただけで、会社側は被害者」などの主旨であり、一連の投稿は会社とは無関係だと主張している。

訴状によると、『Dappi』は2020年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿。小西議員らはツイートの内容は事実ではなく、名誉を傷つけられたと訴えている。

さらに、『Dappi』の投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がなされていないことなどから、「投稿を行ったのはこの会社の役員か従業員、または業務委託を受けた者であると推認される」と主張している。

このニュースが報じられると、ネット上では、

《トカゲの尻尾切りかよ。面倒くさいから岸田と甘利に答えさせろよ国会で》

《Dappiが従業員の私的な投稿でしたって言い訳、こんなものが世の中に通用するとでも思ってんのか？》

《従業員はツイートが仕事だったのでは？　勤務時間全部使って「朝日中韓野党ケシカラン。安倍さんバンザイ」やってましたやん》

《従業員が勝手に平日の日中に大量な画像を編集して膨大なデータをまとめて私的に投稿する？？　完全に仕事ですよね？》

などなど、呆れた声が目立った。

極めてマレな分析結果…

当の小西議員も

《一職員があのような手の込んだ違法ツイートを連日職場に内緒で行うことが可能なのだろうか》《弁護団と相談の上になるが、引き続き法人（と当該職員）の違法責任を追及し、その過程で動機や資金等の事実関係を明らかにしていきたいと考えている》

と、ウェブコンサルティング会社の対応に不満をにじませたようなツイートをしていた。

「朝日新聞がSNS分析ツール『ブランドウォッチ』を使用して投稿の中身を分析したところ、極めてマレな結果が出たといいます。リツイートしたアカウントの、極少数によって拡散されたというのです。一般的な割合の、およそ8分の1程度だそうです」（夕刊紙記者）

まさか会社の業務としてやっていたということはないだろうが…。いずれにせよ、どのような理由で誰が投稿をしていたのかはっきりさせないと、勝手にやっていたでは収まらないところまできている。