国内自動車メーカーの第3四半期決算（2021年4月～12月）が出そろった。

半導体不足による生産抑制や原料価格の高騰など、自動車メーカーを取り巻く環境は厳しいとされていたが、増収増益のトヨタをはじめ各メーカーとも比較的好調な結果となった。

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「自動車メーカーの多くは円安の恩恵を受け、近年の利益水準にプラスされた数値となっています。特に日本国内で生産し、米国に輸出する比率が大きいメーカーほど、この傾向が顕著でした」（自動車評論家）

よって、今回の決算は過去と比較することが難しく、自動車メーカーの立ち位置を見えにくくしている。

「現在の自動車メーカーが取り巻く環境は、過去に例のないイレギュラーなもの。コロナ禍や半導体不足の先行きが不透明な状況下で、自動車メーカーの戦略も変わってきています」（同・評論家）

価格帯を上げて生き残る戦略

販売台数を追い求められない状況下において、1台当たりの利益水準をいかに上げるかが生き残りの策となっている。

「1月に発売を開始したトヨタの主力車種『ノア』『ヴォクシー』の価格帯は、旧モデルと比較すると約40万円アップしています」（経済アナリスト）

海外メーカーも同傾向で、昨秋に納車を開始した『メルセデス・ベンツCクラス』の主力価格帯は600万円台と、旧モデルと比べると200万円ほど値上がりした。

「このような状態が長く続けば、ますます庶民の車離れが進み、メーカーは自分で自分の首を絞めることになる。ただ、それは百も承知。単価の高い車種の販売に注力する傾向は収まらないでしょう」（同・アナリスト）

自動車販売においても格差は急速に進んでいる。為替差益の恩恵でかさ増しされた決算で、ごまかしきれないレベルにまで事態は深刻化しているようだ。