韓国大統領選で「反日」に逆風の謎…左派の不祥事が相次ぎ大手紙の報道姿勢に変化

大統領選挙（3月9日投開票）を目前に控え舌戦さなかの韓国だが、歴代大統領の末路を顧みると、自殺や投獄など悲惨なケースをたどるのが常だ。

在任中にスキャンダルが発覚し、周辺者が自殺する事件も多々起きている。

ところが、左派系与党の「共に民主党」から出馬している李在明大統領候補の場合、大統領選前から周辺で自殺者が相次いでいる。

「不動産開発疑惑（大庄洞都市開発疑惑）では主要な実務者が3人も自殺し、関与が取り沙汰されたにもかかわらず、捜査は李候補に行き着く前にストップしました。前代未聞の事態にも、何食わぬ顔をしています」（韓国ウオッチャー）

李候補は日本の保守陣営から見れば〝極左〟とみられる文在寅大統領よりも、さらに左寄り、究極の「反日主義者」だ。

何を見ても旭日旗と騒ぐ左派を「病気」と評する健全な国民も存在するが、最近は韓国メディアもこうした風潮に同調し始めた。

「韓国の左派は反日、保守派は親日と単純に分けるのは早計で、反日は国是ですから保守も反日であることに変わりはありません。ただ、慰安婦問題をでっち上げた市民団体『正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）』の中心人物である尹美香国会議員が、団体の不正な資金管理などを行っていたことが発覚し、この事件を契機にメディアの反日報道の潮目が変わりました」（同）

文大統領の“反日パートナー”電撃辞任

さらには2月16日、文大統領の反日パートナーである金元雄・光復会会長も電撃辞任した。光復会の収入を横領した疑惑を『TV朝鮮』で暴露されてから、わずか22日後のことだ。

2人は〝反日＝商売〟であることを白日の下にさらしたという点で、親日側に貢献したと言えなくもない。

「大統領選挙を控えて、金氏を巡る国民世論が李候補に不利だと判断したのが理由ですが、彼自身は親日メディアにはめられたと、最後まで反日闘士としての最後っ屁をかましています」（在韓の日本メディア）

左派系メディアの『ハンギョレ』『京郷新聞』といった大手紙は、これまで政権を擁護したり、その弁明を補足したりするような報道に終始してきたが、今回の事件では尹、金両氏に対して中身のある批判報道を繰り広げた。

ハンギョレ編集部ではあのタマネギ男こと「曺国事件」の際、取材にストップをかけようとした上層部に現場記者が反旗を翻し、辞表をたたきつけるという事態まで起きている。

ただし、保守系の『朝鮮日報』『中央日報』『東亜日報』の3大紙も尹、金両氏や韓国政府、李候補を批判的に書いているが、これは決して親日に〝転向〟したためではない。

日本はくれぐれも、この点を履き違えてはいけない。