1月31日、北朝鮮の国営メディア『朝鮮中央通信』は、30日に中距離弾道ミサイル（IRBM）『火星12』の発射実験を実施したと発表した。同ミサイルの最大射程は約5000キロで、米軍基地のあるグアムも攻撃可能とされる。

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北朝鮮は今年に入って7回もミサイルを試射した。経済が崩壊していながら、どうやって資金を捻出しているのか。

「軍の技術者の人件費は基本的に無給ですから、各国のそれより格安なのは間違いありません。しかも、金正恩総書記が国家予算から『出せ！』と命令すれば、いくらでも軍事に回せる。国民が餓死しても湯水のようにとはいきませんが、資金調達は可能です」（北朝鮮ウオッチャー）

ただし、実験の成功と実戦配備のための「量産」は全く別物。現状の北朝鮮に量産は難しいという。

「量産のためには持続的に外貨が必要になってくるが、国連に厳しい輸出規制を受けている北朝鮮に、外貨獲得は無理。たとえ量産化を目指しても、生産ラインの設備や拡充、材料の調達などに困難が生じ、何よりも安定した電力確保ができません」（軍事ライター）

また、北朝鮮特有の問題として軍法がある。

「軍需工場で不良品が3割以上出ると、工場責任者は軍事裁判にかけられ、死刑に処されるという厳しい条項があります。これまでも兵器の量産化に入ると、途端に不良品が多発して混乱を極めてきた。それが北朝鮮における生産現場の実態なのです」（同・ライター）

背後にロシアや中国との連携か…

直近のミサイル発射実験の中で、最も気になるのは迎撃困難とされる極超音速滑空ミサイル（HGV）だ。米国でもまだ完全ではないという高度な技術を、いかにして北朝鮮が取得したのか。その背後に、ロシアや中国との連携があると見る向きは多い。

「旧ソ連のロケットエンジン技術を取り入れているようですが、国家が協力しているかどうかは不明です。1月に米政府は、ロシア人の経営する武器関連企業を制裁対象に加えていますが、ロシア政府による関与は証明されていません」（国際ジャーナリスト）

英国のタブロイド紙『デイリー・エクスプレス』は1月23日、英国の秘密情報機関『MI6』の援助によって、30代の中国人ロケット科学者が米国に亡命したと報じた。HGVは現在、米中露など主要国の間で熾烈な開発競争が繰り広げられている。特に中国の『東風（DF）－17』は頻繁に実験が行われ、米国の専門家も脅威と位置付けている。その情報が米国に漏洩すれば、中国は五輪どころではない。

「問題は、この科学者が携わったHGV技術が、北朝鮮に漏れているらしいのです。量産化が困難とはいえ、歓迎すべきことではありません」（同・ジャーナリスト）

HGVは軍事的優位の獲得を左右するだけに、今後も各国の動きを注視しなければならない。