企業経済深層レポート (C)週刊実話Web
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世界がパニック…深刻化する半導体の供給不足~企業経済深層レポート

今や「半導体」は、ほとんどの電子機器に搭載され、日常生活になくてはならない存在だ。


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その重要性から「産業のコメ」とも言われるが、昨年は「コメ」が不足して世界中で大混乱が巻き起こった。そして、現在も危機的状態が続いている。


半導体不足の実情に触れる前に、そもそも半導体とは何かについて、システムエンジニア(SE)が解説する。


「半導体とは、条件によって電気を通したり、通さなかったりする物質です。その性質をうまく利用し、多くの電子機器のコントロールなどに利用されている。世界的には1970年ごろから、実用化が一気に加速しました」


これを受けてIT企業の関係者が、半導体の利用状況を語る。


「半導体の用途は非常に広く、今や説明しきれないほどです。宇宙開発のためのロケットや軍事用の最新兵器をはじめ、日常ではスマホやパソコン、銀行のATMや自動車、さらにはエアコン、洗濯機、炊飯器などの家電製品まで、あらゆる分野で使われている。半導体がなくなれば、現代人の生活は崩壊するといっても過言ではありません」


その半導体が冒頭で示したように、異常な不足状態に陥っているという。


「半導体は今日の極端な不足前から、需要が供給を上回りぎみでした。そこに新型コロナのパンデミックが襲ったため、世界の半導体チップ工場はそろって休業や閉鎖に追い込まれてしまった」(前出・SE)


さらに、新型コロナの影響で、一般家庭でも家電製品やゲーム機などの〝巣ごもり需要〟が増加。また、学校ではパソコン(PC)やタブレットを使ったバーチャル学習が導入され、企業人のリモートワークも本格化してPC需要が急増した。これらの事例も半導体不足の背景にある。

新車の納車は半年から1年遅れがザラ…

悪条件も重なった。日本の半導体大手『ルネサスエレクトロニクス』は、自動車向け半導体で世界3位の企業だが、昨年の3月19日に那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生。約1カ月の生産停止に追い込まれた。

「昨年の冬、米テキサス州では寒波の影響で21人が死亡し、州内にある『サムスン電子』『NXPセミコンダクターズ』などの半導体工場が閉鎖を命じられました。また、半導体の生産には大量の水が必要ですが、台湾では昨年の初夏に56年ぶりの深刻な干ばつが発生し、半導体不足に拍車をかけてしまった」(同)


では、具体的にどれほど不足しているのか。電子機器業界の関係者が明かす。


「米IT情報調査会社『サスケハナ・フィナンシャル・グループ』によれば、半導体の発注から納品までに要する時間は、昨年10月時点で21.9週と、昨年1月比較の14.1週から、さらに大きく遅れています」


この遅れが、どんな影響をもたらすのか。例えば自動車メーカーの場合、自動ブレーキ機能、通信機能など1台で大量の半導体を必要とするため、半導体不足はそのまま減産を意味することになる。


それは世界のビッグメーカーでも変わらず、米ゼネラルモーターズ(GM)は2021年7~9月期の最終利益が前年同期比で40%減、日本円で約2700億円の収益減となった。


日本の自動車メーカーも深刻だ。日本自動車販売協会連合会などが、1月5日に発表した21年の国内新車販売台数は、前年同期比3.3%減の444万8340台で、およそ10年ぶりの低水準に陥った。


「新車を申し込んでから納車まで、半年から1年遅れはざらです。このまま半導体不足が続けば、日本の基幹産業である自動車業界は死活問題に直面するでしょう」(経済アナリスト)

局面を変えなければ世界的恐慌になる…

半導体不足の影響を受けるのは、自動車業界ばかりではない。設備業界の関係者が言う。

「寒い時期は例年、給湯器の凍結や故障などで注文が増えますが、この冬は半導体不足で給湯器が入荷しません。半導体不足が続けば、給湯器に限らずあらゆる製品が品不足になります」


世界各国は半導体不足の反省から、局面を変えなければ世界的恐慌になると攻めの姿勢に転じた。米国はアジア頼みだったが、世界最大の半導体メーカー『インテル』が2024年の完全稼働を目指し、約2兆円もの巨費を投じてアリゾナ州に新工場を建設する。


そんな中、日本はどう立ち向かうのか。


「日本も王国再興へ動きを活発化する。まず『台湾積体電路製造(TSMC)』とソニーが共同で、熊本県に総事業費8000億円の工場を立ち上げ、2024年末までに量産を始める予定だ」(前出・経済アナリスト)


また、岸田文雄首相は技術の担い手を増やすため、半導体分野を専門的に教育する課程を九州の8高等専門学校(高専)に新設する方針を固めた。


「岸田首相はTSMC工場も含め、九州を日本のシリコンバレーにする野望を抱いている」(米IT企業関係者)


日本はピンチをチャンスに変えられるのか。しかし半導体不足が好転する兆しは、まだ見えてこない。