岸田政権が年明け早々新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大に翻弄され、自民党内では密かに「オミクロン政局が到来する」と囁かれ始めた。その政局を引き起こすキーマンとして、安倍晋三元首相と菅義偉前首相の2人がクローズアップされている。

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「聞く力とバランスの良さで、発足当時からジワジワと支持率を上げ続けていた岸田政権だが、年が明けると、オミクロン株の猛威で一気に感染者が激増した。岸田首相は3回目のワクチン接種前倒しという防戦に躍起だ。しかし、岸田首相は肝心の3回目のブースター接種に必要なワクチン獲得に失敗し、量が圧倒的に不足しており、約3000万人分しかない。1月半ばで3回目接種完了者はまだ100万人超。576万人の医療従事者も打てていないのが現状だ。2～3月中の高齢者全員接種はとても無理。オミクロン株は日々、急拡大している。東京都だけで新規感染者が1日1万人を突破するのは時間の問題」（自民党関係者）

この自民党関係者に言わせると、岸田首相は菅政権のコロナ対策と経済対策を批判し首相に駆け上がったにすぎないという。実質、コロナ対策は何もしていないのに等しく、官僚に発破をかけコロナ対策に奔走した菅前首相のような力技も繰り出していない。これまでは菅政権のコロナ対策の〝遺産〟で感染者が減り、支持率を上げてきただけというのが実態らしい。

「衆院予算委員会が佳境となる2月ごろ、新規感染者がピークに達し、全国で1日10万人ともなれば、経済がストップする恐れが出てきた。その責任を野党が追及したらどうなるか。岸田政権は立ち往生し、支持率は一気に急降下するだろう。自民党内でも〝岸田では夏の参院選で勝てない〟として『岸田おろし』が始まり、オミクロン政局に発展するのは必至」（同）

実は、オミクロン政局を視野に入れ、密かに岸田おろしへの動きを強めているのが、安倍＆菅の両首相経験者だという。

アベノミクス否定に動き出す岸田首相

「昨年の自民党総裁選で安倍氏は高市早苗政調会長を担いだが、裏では岸田政権誕生に向け骨を折った。というのも、大嫌いな石破茂元幹事長と連携した河野太郎前ワクチン担当相潰しと、院政を敷くためだ。ところが、岸田首相は就任後、手のひらを返し反安倍で弓を引いた」（自民党長老）

1つは人事だ。安倍元首相は幹事長に現政調会長の高市氏を、官房長官には現経産相の萩生田光一氏を推した。だが岸田首相は幹事長に甘利明氏を起用、その甘利氏が衆院選の小選挙区で落選し幹事長を辞任すると、後任には外相の茂木敏充氏を据え、代わる外相には林芳正氏を抜擢した。

「安倍氏の選挙区（山口県）は1票の格差是正で、次の選挙から小選挙区が1つ減る。安倍氏は林氏と選挙区の公認争いをするかもしれない。安倍氏にすれば、林氏の外相起用は飼い犬に手を噛まれたような裏切りに映るはず」（同）

加えて、林外相は2017年から外相就任（昨年11月）まで日中友好議員連盟会長を務めていた親中派。筋金入りの台湾派の安倍元首相とは水と油だ。

さらに、岸田首相はアベノミクス否定にも動き出している。財政再建を目指す首相直轄の『財政健全化推進本部』を昨年12月に発足させたのだ。

「その1週間後、安倍氏に心酔する高市政調会長はアベノミクスを継承し景気刺激のため財政出動させる『財政政策検討本部』を立ち上げ、最高顧問に安倍氏を迎えた。つまり、政権内に財政を論議する真逆の組織が2つ出現し、にらみ合う状態だ」（同）

岸田おろしの分岐点は1月11日

新旧首相の全面抗争を回避するためか1月11日に2人は会食したが、話し合いは平行線を辿った。

「安倍氏は11日を起点に、岸田おろしを決意したとの情報が飛び交っている。そして、岸田首相嫌いの反主流派の菅前首相と密談したと聞く」（安倍氏側近）

もともと、菅前首相は1年で総理総裁を辞める気はサラサラなかったとされる。だが、コロナ感染拡大による支持率低迷で「総選挙は戦えない」として菅おろしが巻き起こり、退陣を余儀なくされた苦い経験を持つ。

「菅氏は辞任後、総選挙の応援演説で各地を回った際、多くの有権者からコロナ封じ込めで感謝の言葉を受け、自信を取り戻した。安倍氏もアベノミクス継承で従った菅氏を再評価し、ポスト岸田に〝菅再登板もあり〟と思い始めたようだ」（自民党ベテラン議員秘書）

昨年12月、菅前首相は二階派幹部の林幹雄元経産相、武田良太前総務相、森山派の森山裕総務会長代行、石破元幹事長らと会合を行っている。

「反岸田の結束だ。3月をメドに、菅氏の勉強会である『ガネーシャの会』をベースとした派閥結成の動きが活発化している。菅シンパは約90人といわれ、最大派閥の安倍派95人に迫る勢いだけに存在感を増す」（自民党安倍派議員）

いずれにしても、安倍元首相と菅前首相がタッグを組み、岸田おろしを画策した場合、これが『前門の虎』で大波乱は必至。また、『後門の狼』は菅前首相と同様、コロナ感染拡大による支持率低迷となる。